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「つながり」のREADYFORでの支援金とマルチ商法との関わり



一般社団法人震災復興支援協会「つながり」は、現在も熊本県御船町で活動中で
クラウドファンディングREADYFORで集めたお金も、御船町に全額寄付する事になりましたが
その後どうなっているのでしょうか。


READYFORで集まったお金


つながり」がREADYFORでお金の募集を締め切った時点はこんな感じでした。

つながりがREADYFORで集めた資金

総額¥9,341,000で、支援者数が1,192人になっています。


その後募集を締め切り、今現在どの様になっているかと言うと

つながりREADYFOR5月28日 


総額¥8,702,000で、支援者数は1,134人になっていて
募集締め切り時より¥639,000減り、支援者数も58人減っています。

つまり58人の返金申請により、総額が減ったわけですが
これはどうなんでしょう。


58人と言えば結構な人数と思いますが、この理由を大きく別けると

  1. つながり」に支援したいのであって、御船町には支援したくない
  2. ざわついていたので、関わりたくない。または支援の方法を変える 

という事が考えられますが、もちろん細かく言うと御船町へ支援したくない訳ではないが
予算の都合上READYFORへ出したお金は引き上げ「つながり」に直接支援したい等の理由も考えられます。

つながり」を前から知っている人は、直接「つながり」の口座に支援金を送った人が多いと考えられるので、この58人はREADYFORの宣伝を知り支援金を出した人が多いのではないでしょうか。


でもその様な方々が、御船町へ支援金が渡る事を拒むでしょうか?

READYFORのホームページや、関連するフェイスブック等を見ただけで支援金を拠出しようと思う感情を抱く方々なら、まぁ御船町に渡るから良いかと思うのではないかと思っていたので
個人的にはこの返金申請者58名はちょっと多いなと感じています。

そうなると返金を求めた理由は2.の「関わりたくない」が多いのかも知れませんが
御船町にとっては減額により、ちょっとガッカリ状態なので
READYFORに報告を寄せている勝又代表は、こう言った事態も想定し

「キャンセルを受け付けて頂けるとのことですが、御船町の為にもよろしくお願い致します。」等の配慮があれば、また印象が違ったのかも知れませんし、この文面だとむしろ返金をオススメしてる様にも感じます。

資金の使用用途が変わったという事で話はわかりますし、自分達の活動資金も必要だと言うのもわかりますが・・・

READYFOR勝俣氏返金報告 
https://readyfor.jp/projects/8055/announcements/37414


同じREADYFORの報告ページの中には
今後は社会福祉協議会の傘下の一ボランティア組織として、他の団体とも連携しながら引き続き町民のサポートをして行きます」と地元でもないのに町民と呼び捨て、今現在社協傘下の一ボランティアとして活動してないじゃないかと言う事から、ちょっと触れておきます。

READYFOR勝俣氏今後の報告 



さてREADYFORで集まった資金ですが、募集を締め切ったのは2016年4月19日です。
これ一体いつ御船町に振り込まれるのかなと、他のプロジェクトを見ると
どうも二ヶ月後の様です。

今回の場合、返金手続きもあるのでもう少し遅れるのかも知れません。

マルチ商法?

ツイッターの後追いにはなりますが、今懸念されているのは熊本県御船町で活動している「つながり」や周辺地域で活動している関連性のある団体及び個人がマルチ商法に関与しており、このままでは町民の方々への勧誘が始まり復興の足かせになるのではではないか?と言う事です。

これは「つながり」が南三陸町の長須賀海水浴場を復活させた時にモナヴィーも関わり、当初はつながりビーチと呼んでいたのに、モナビーチと呼ばれる様になった事や
「つながり」勝又代表のフェイスブックでモナヴィーにお世話になっている事を書いている事。






これよりもっと前の、2011年7月21日に岩手県の陸前高田で一緒に炊き出しを行った事や
2014年8月15日の記録には、モナヴィーはマルチ(MLM)だと「つながり」の公式ページに書かれている事から、噂ではなく事実である事がわかります。



モナヴィーと言えばお値段が高いアサイージュースを売っていた事で有名ですが、あれは楽天でも買えましたし、日本でのトップリーダーと言われた玉井氏は脱税で告発された実績wもあります。



しかしこのモナヴィーも倒産の危機を迎え、海外のマルチ会社「ジュネスグローバル」がモナヴィーを買収。ジュネスとモナヴィーで新ブランドを立ち上げている様です。

このジュネス社も自社の紹介動画の中で、「ネットワークビジネス」つまりマルチ商法だと自分で言っているので、マルチです。




ではこれで「つながり」とモナヴィーの関係は消滅かと思いきや
熊本県での活動でも「つながり」の旗の左隣りにジュネス社と思われる旗が掲げられているので、「つながり」は今もマルチ商法団体と関係があるのでしょう。



ここで「マルチ=ネットワークビジネス=連鎖販売」は違法ではないが「つながり」の事業に含まれているのかと言う事に注目する必要がありますが、事業外だとしてもそれは好ましくありません。

これは、私個人の意見としてだけで無く「つながり」御用達のREADYFOR利用規約にはこの様な事が書かれています。

第13条(禁止行為)
連鎖販売取引に関する商品の宣伝や、商用を目的とした広告・勧誘その他の行為。ただし、当社が各サービスのヘルプに別途定める場合はこの限りではありません。
この事からREADYFORはもちろん、寄付を受ける様な団体がマルチ商法を行う事は良くないと言う事が世間一般に思われている事だと言う事がわかります。

でも今回の場合、READYFORから資金を受ける訳では無いから関係ないのでは?
となりますが、遡れば東日本大震災から「つながり」はREADYFORを利用していますので、規約上どうなのか?と言う疑問もわきます。

肝心なのは事業としてやってるかどうかですが
「つながり」の様なほぼ個人事業の形態で、事業と個人を明確に別けられるのでしょうか?

READYFORの利用規約では商品の販売や勧誘はもちろん、宣伝広告もダメです。

現在、熊本で実際にマルチビジネスを行っているかどうかは不明ですが
仮にマルチビジネスを個人としてやるとしても、団体としては好ましくない行為を団体に所属する個人が行うのが好ましい事とは思えません。







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