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大雪りばぁねっと。岡田代表へ



NPO大雪りばぁねっとの岡田代表は、TVで自分に非はない
と自身満々に語り、山田町は未だ腰が引けてるので少し書く


H24年度の県の検査で、勤務実態が無い労働者がいたので
補助金対象外とした事に対し、岡田代表は

「 働いてましたよ~ 」
「 現地で新しく雇った方に、経理を任せられますか~?」

と自信満々にTVで言ってますが、ちょっと忘れてませんか?

H24年度の事業名称は「震災等緊急雇用対応事業」です。
緊急雇用創出事業実施要項は持ってますよね?
それの第3-④ (基金事業の内容)と言う所を読んで下さい。

緊急雇用創出事業実施要項

そこには、誰に対する事業かこういうふうに書いてありますね。

「東日本大震災等による失業者」

「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県
    千葉県、新潟県及び長野県内の災害救助法適用地域に
    所
在する事業所を離職した失業者又は当該地域に
  居住していた求職者」


「平成23年3月11日以降に失業した失業者」


報道では、「勤務実態のない労働者」としか出てないけど
その労働者は、代表の母親戚?橋川氏の妻とか
被災地域の人じゃないし、震災以降に失業したのか?

もっと言えば、H24年度は北海道籍のNPO会員にも事業費から
給料出しちゃダメ。

山田町住民も居たけどw


それだけじゃない!
同一の労働者でH23年、H24年と継続して事業やってるが
被災者以外は
通算して1年以内しか働けない

つまりH23年度も上記の人が働いてたら、それもダメ

雇用創出基金事業に関するQ&AのP49の13を参照


岩手県は、平成23年度分も再調査すると言ってるけど
これ出て来たら、また返還額増えますので、宜しくお願いします。


PS:平成23年度分の再調査で他の経費も出てくると思います。


追記1
記事について「その他の人件費」として支出されているので
「雇用のしばりは該当しない」と、ご指摘をいただきましたので
記事の内容は、ひとまず「基本はこうなんじゃないの?」
と言う感じにとらえて下さい。m(_ _)m
確認し間違いである部分は、後日御説明と共に、修正致します。
公表されず疑問に思う事は一つ一つハッキリして行きたいので
どしどしご意見お寄せ下さい。

ご指摘有難う御座います。


追記2
少し調べたら、受託者(NPO)の社員の人件費も事業に
従事した業務量に応じ計上出来る様ですので
山田町の方は社員かどうかわかりませんが
それ以外の方は、社員なんだろうな~と想像し
あくまで「 勤務実態が無い 」のが問題と言う事で
記事を一部修正しました。

因みに、公開されてるNPOの定款を見ると
「 正会員をもって社員とする 」
となっており、正会員は年会費3,000円と書いてあります。







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