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大雪りばぁねっと事件の岩手県検証委員会への要望と50万以下の物品の所有権について



 
大雪りばぁねっとの事件をめぐり、岩手県の検証委員会が開かれていますが

そろそろ、まとめに入り、県や議会に報告されます。

私はこのブログで、岩手県の検証委員会には期待していないと書いていますが

それは、真相解明についてはと言う意味で、それはこの検証委員会はあくまで岩手県としての対応は

どうだったのか?と言う事を検証する為に設置されているからです。


この検証委員会では、議事での資料や議事録を岩手県のHPでオープンにしていますので

公開される度に、一応資料は見ていたんですが、ここは触れて欲しいと思っていた事が

多分ですが出て来ていない様なので、このブログで何度か書いてはいるんですが

岡田栄悟容疑者が逮捕され、注目度が上がっていると思いますので再度書いておきます。


この検証委員会では、岩手県のチェック体制や対応を見る為、他の地域(北海道、青森、秋田、宮城、福島)での

事業に使用する書式等との比較もやってるんですが、その中で事業に関するQ&A等も参照しているようです。


でも、あくまで書式はどうなのか?チェックリストはどうなのか?と言う部分を重点的に見ている様に感じます。

しかし、私からすればやはり気になるのは

NPOが買った物はどうなるんだ?

と言う部分何ですが

ここは、既に聞き慣れた50万円以上の買い物はダメだ。で終わっているんです。



50万円以上の財産取得はダメだと言うのはわかってるんですが

このブログで何度か書いている

50万円以下の物はどうなるんだ?

と言う事が肝心で

と言うのも、50万円以下の物は大雪りばぁねっと。が今も持っているんですよ。

正確に言えば、破産手続き中なので、破産管財人が管理しているんですが




言いたい事は、補助金で買った50万円以下の物は事業が終わった今もNPOの物となっているのは

おかしいでしょう!?

と言う事なんです。

消耗品はしょうがないのかもしれませんけど。



この事について、こことか、ここに秋田県の事業実施にあたっての留意事項と言う文章をあげて書いているんですが

私は50万円以下の物の所有権は、山田町にあると思っています。



これ結構重要だと勝手に思っているんですよね。

世間では、NPOは破産したからもうお金は取り返せないと言う風潮がありますが

50万円以下で買っている物は結構ありますし、全額は無理としても

まだ多少は取り返せる目はありますからね。



やむなく購入する場合でも、委託先と事業終了後の処分方法も含め協議の上でなければならないとなってますし

ここに厚生労働省が出している、財産を処分する場合の文章もあげていますが

岩手県は、問題発覚後に通知した文章でも、この事に触れていません。

岩手県 緊急雇用創出事業の実施に当たり留意すべき事項について(H25.3.13日通知)





そして、もう一つ気になっていたのが、緊急雇用創出事業実施要領で

都道府県は、事業計画書、変更計画書、実績報告書を公表しなさい。

となっているんです。



緊急雇用創出事業公表 



公表された物を見た事ある人いますか?



それと、勤務実態が無いと問題になりましたが、元々のNPOの社員がどこ迄、どの様な形であれば

事業に参加して良いかとか明確に書いておけば、問い合わせも減っていいんじゃないかと思うんですが



まとめると

  1. 50万円以下の物を購入する場合の手続きを明確にする。
  2. 事業計画書、変更計画書、実績報告書の公表方法を明確にする。
  3. NPOの社員が事業に係る場合の人件費・経費について明確にする。


となりますが

これだけ大問題になったんですから、使用するリース、レンタル会社についても

前出の岩手県の通知文書では

”十分に精査し、所管の広域振興局等に相談すること。”

と追加はされていますが、もっと具体的に示し

「事業実施者に関係する者が運営、実施する会社はダメ」とか

書いても良いのではないかと思います。



これ迄の検証委員会の内容は、資料と共に岩手県のHPに公開されていますので

内容が気になるけど時間がないと言う方は、会議録を見る事をおすすめします。

山田町災害復興支援事業等検証委員会












 

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