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大雪りばぁねっと補助金返還額決定と癒着



 「NPO大雪りばぁねっと。」問題で、平成23年度分の補助金返還額が
1億6749万円におよぶと公表されました。

平成24年度分が5億200万円ですので、今回の1億6749万円とあわせ
補助金対象外となったのが、合計6億7000万円という事になり

総事業費が、12億2000万ですがその半分が違法な支出となった訳です。

しかし、今回の1億6749万円は少ない様に思いますが
きっと支出した証拠となる資料がなかったのでしょう。

報道を見てもヘリコプターの事も出て来てませんし・・・・・




不適切支出 6億6900万円超…岩手・山田のNPO「大雪」 ニュース ジョブサーチ YOMIURI ONLINE(読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20131010-OYT8T00348.htm?from=tw


これで、岩手県の調査も一応終了し補助金返還額も確定した訳ですが
読売新聞によると、山田町との契約前に発生していた車のレンタカー代が約270万あるとなっています。

社会保険料の件も表に出て来ましたが、これツイッターで
「ある日突然に、リース車両のナンバーが旭川になった」
というやつなんでしょうか?

それなら、これはどうなったんでしょう?
平成23年度にNPO大雪りばぁねっとが町に提出した書類ですが

H23社協リース車両

社会福祉協議会が、ボラセン設立当初に車のレンタル代をNPO大雪りばぁねっとに立替えてもらっていた事が
記されています。
その額、約650万もあります。

山田町との最初の契約日は、平成23年5月で書類には平成24年1月に社協より返金された事が書いてありますよ。


それに、山田町の返還が決まった今回の1億7000万ですが
前回の5億も町民から直接徴収する訳では無かったので、騒ぎにならないのかも知れませんけど
合わせて6億7000万あります。

前回の5億の返還は町の基金から返済されましたが、この基金と言うのは言わば町の貯金。

自治体の場合、赤字額が標準財政規模の20%(市区町村の場合)をこえると、財政再建団体となり
一般で言うところの倒産となり、国の管轄下に入りますが、山田町の場合、基金から支払ってもそう言う破綻状態にならないと言う事で、言い換えれば自由に使えるお金と言う事にもなります。

そこで、これ

H25_8_12東日本大震災山田町被害

http://www.town.yamada.iwate.jp/saigai/kouhyou-ba08-12.pdf


山田町が、今年の8月に発表した物ですが
死亡者数807人、全壊2,762世帯、大規模半壊202世帯ですよ。

被災者支援にまわせませんか?

直接ではないにしろ、町民の自腹で払う事に変わりはないんですが。。。


支払ってもさほど影響ない6億7000万が、被災した町民でなくNPO大雪りばぁねっとに使われてしまった訳です。




そして、斉藤県議の県議会での様子

山田町NPO問題H25_10_09斉藤信のホームページ

http://www4.ocn.ne.jp/~jcp-shin/13_10_09shoko2.htm


面白い事が書かれていますね。


【商工労働観光部長】
我々としても、山田町との契約関係の中で、NPOとの直接の関わりは持たないという制約はあるが・・・
 
【斉藤委員】
問題のNPO法人に全面的に癒着して進めた山田町の責任も許し難く、当時の町長や幹部は何らかの責任をとらなけれ ばならないと思っている。


リース費については、駅裏商店街のプレハブが出てきましたね。
除雪機も大雪りばぁねっとが直接購入していると明言していますが、既に1台はヤフオクで売却されています。


【雇用対策課長】
このリース契約書の取り交わしは、オールブリッジと大雪りばぁねっと。の間で取り交わされた契約書であり、法律的には偽造と言えないらしいと理解している。

法律的に偽造と言えなくても、立派に共謀しての横領と言えないですか?


最後に、変更契約の実態について質問していますが、ここはその契約の日付に注目して欲しいです。
開示資料を見ると・・・


(当初の契約)
事業起案、町長決済⇒H23年5月 9日
契約起案、町長決済⇒H23年5月16日
         契約日⇒H23年5月20日

(第一回変更契約)
事業起案、町長決済⇒H23年5月24日
契約起案、町長決済⇒H23年6月10日
         契約日⇒H23年6月10日

(第二回変更契約)
事業起案、町長決済⇒H23年7月28日
契約起案、町長決済⇒H23年8月22日
         契約日⇒H23年8月22日

(前払金100%への契約変更)
契約起案、町長決済、契約日⇒H23年11月28日

(第三回変更契約)
事業起案       ⇒H23年11月14日
町長決済       ⇒H23年11月24日
契約起案、町長決済⇒H23年12月14日
         契約日⇒H23年12月20日

(第四回変更契約)
事業起案       ⇒H24年1月 5日
町長決済       ⇒H24年1月18日
契約起案、町長決済⇒H24年1月25日
                       契約日⇒H24年1月25日(¥430,597,050)


*ここから平成24年度。

因みに、H23年11月25日に平成24年度も大雪りばぁねっとで継続していいか伺いが立てられ町長が決済しています。


(第一回契約)
事業起案、町長決済⇒H24年3月22日
契約起案、町長決済⇒H24年3月27日
         契約日⇒H24年4月 1日(¥791,417,000)


★契約日同日に、前払金3億9千万円の請求。平成24年度の契約書でも前払金は100%請求出来るとなっているのに
 なぜか半分。
⇒契約残金 ¥401、417、000円


★H24年7月5日に、事業計画のみ(金額変更なし)の変更契約。

そして、同日に前払金の2億円の請求。
⇒契約残金 ¥201、417、000千円


★平成24年8月27日に前払金3千万の請求。
⇒契約残金 ¥171,417、000千円。


★平成24年10月1日に前払金1億7千1百417千円の請求。
契約残金¥0円






表にすればわかりやすいんでしょうけど、すみません。

これパッと見て、どうですか?

誰が見ても

山田町は知っててやってたでしょ?

と言う結論になりますよね?


前の記事でも県側の責任ばかり責める斉藤県議にも少し無理があるという事を書きましたが
斉藤県議もHPでこう言ってますね

 5億円、さらには1億6700万円、山田町の町民が、何の責任もない町民が自腹で返すのである。そしてその経過には、ここは県議会の場なので、県政の関わりについて指摘している。第一義的にはNPO法人が問題である。問題のNPO法人に全面的に癒着して進めた山田町の責任も許し難く、当時の町長や幹部は何らかの責任をとらなければならないと思っている。しかしここは県政の場なので、県が完了検査をして7億円以上の事業を認めたということについて問題はなかったのかと。なぜチェック機能が働かなかったのかと。これは前代未聞の不祥事なので、県として検証すべきだと。どこに問題や責任があったのか。そのことを改めてお聞きしたい。
(引用終わり)




県政の場だから、県の職員に言うしか無い。

決して間違った事を言ってる訳ではないと思いますが
やはり、私が感じていた事は既に承知済みでやっていた様に聞こえます。
気持ちの中では、山田町の職員に直接質問したいんじゃないでしょうか。


本当ならこの役目は、山田町の町議ですよね?


県がそこ迄管理するなら、市町村の職員はいらないだろう?となり、人によっては
だから地方分権は無理だとなりますよ。

県に責任は無いとは言いませんけど。



報道によると、12月の山田町議会で町長、副町長の責任の取り方を含む対応を明確にするとし

県は来年2月の補正迄には返還してもらうと言ってますから、何やら動きがあるかも知れません。


まぁそれはそれで、私は独自の追及をしていきますし、オール・ブリッジの事も気になっていますが
ちょっとここのところ忙しいんですよね・・・


書きたい事もたまって来て困ってますが(笑)








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