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大雪りばぁねっと 第二回口頭弁論



 9月13日に、山田町が大雪りばぁねっとに対し5億200万の損害賠償を求めた訴訟の
第二回口頭弁論が盛岡地裁で行われましたが、その後の報道もばらばらで詳しく伝えている所もないので
取りまとめ、少し考えてみます。
前回の第一回口頭弁論後、次回の第二回口頭弁論で山田町側が具体的証拠を示すとなったので
結構今回の口頭弁論は気にしていたのですが、前日に地元TV局もその事を報じています。




そして、第二回口頭弁論後に新聞各社も報じましたが、読売新聞の記事を見ると

山田町NPO問題   

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20130913-OYT8T01251.htm



山田町側が説明した事は


1.約1,500項目の不適正支出や使途不明金の一覧表を示し、一部は私的流用が疑われる。
   (度重なる遠方への出張、災害対応機材、車両のリース費、浴場施設の建設費等)

2.リース会社のオール・ブリッジ(橋川代表)との取引で、物品が確認できない物が約2,460万円あり
  本当にリースされたのか疑問。

3.同社から4,200万円が大雪りばぁねっと側に戻される、不自然な金銭の移動もあり
  使途不明金を隠す手段としての疑いが強い。

4.旭川市内でのガソリン代などは、岡田氏や岡田氏の親族が給油した際に紛れ込ませた可能性が高い。

5.平成24年4月から10月に勤務実態がないとされた岡田氏の親族ら3人に
  約679万円が支払われた事を指摘。


その上で

「役員個人にも責任追及できるという一般社団法人法の規定を類推適用すべきだととし

岡田氏個人に責任があると主張。



一方、岡田氏側の溝呂木弁護士は

1.類推適用はできず、個人責任は追及できない
2.不適切な支出は原告側の主観的な判断だ

3.支出が岡田氏の行為だと言える主張が整っているか疑問。
  準備書面は県と町の検査の踏襲で細かい説明がない


4.支出行為は法人の行為であって、被告個人の行為では法律上ない

とし、支出は法人の行為。
代表理事の責任は無いと、これ迄の主張を繰り返し
口頭弁論後のTVでは、「どう考えても、町の腹いせでしかない」とも言ってます。





まぁ、これ迄同様
代表理事の岡田氏個人に、責任があるかどうかと言う点が争点な訳です。

この責任については、前にも
「個人の責任を問われる場合もある」とする記事を書きましたが

大雪りばぁねっと 第一回口頭弁論


今回は、この訴訟は山田町の腹いせだとまで言われたので

もう少し調べてやるー!

と思ったら




すぐありました(笑)


でもその前に、こちらの映像をどうぞ

http://news.ibc.co.jp/item_20461.html




この中で、山田町側の弁護士は

民法709条
故意又は過失によって、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う)
に触れ、損害賠償の正当性を主張し
読売新聞の記事の中でも「一般社団法人法」を適用すべきとしています。


その一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第78条に

(代表者の行為についての損害賠償責任)
第七十八条  一般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

とあり、一般社団法人や財団法人では、代表理事も損害を賠償する責任があります。



では、NPOは?

と思いますよね?





ちゃんとあります。

大雪りばぁねっと等のNPOの為の法律である、特定非営利活動促進法
俗に言うNPO法というやつです。


これの、第八条に

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年法律第四十八号)
第七十八条 の規定は、特定非営利活動法人について準用する。



とありますよ!

前記第七十八条をもう一度読んで下さい。

遠回しに言わなくてもNPO法でちゃんと、代表理事も損害を賠償する責任があると書いてあります。

報道されないだけで、裁判所に提出した書類にはその旨記載されているのかもしれませんけど。


となると、次回は当然
「何が不正支出なんだ?完了検査も通っているじゃないか!」
「平成24年度の完了検査は一方的で無効だ」

とか言ってくるんでしょが


こういうのもありますよ。

【理事は社員から法人の運営を委任されています。】
●理事には法人の善管注意義務があります。

要約すると

理事は、善良な管理者の注意義務があり
定款に書かれていない事業を行って他人に損害を与えた場合、これに賛成していた理事は連帯して損害賠償責任を負い
定款に書かれた事業でも、注意を怠った結果、損害を与えた場合も善管注意義務違反として、その理事は賠償責任を負う事になります。

詳しくはコチラ


何をもって事業に関係ない支出とするかと言う部分を立証するかと言う部分が肝心な所ですが
事業に関係すると言い張られても、この善管注意義務違反でどうですか?

長くなるので、今日はこの辺にしておきますが

因みに今回の口頭弁論に要された時間は、わずか6分の様です。





読売新聞の記事には、先日のオール・ブリッジに対する資産保全の仮処分に異議申立てをしている事が書かれています。
こちらは10月11日に、非公開の様ですが注目です。







  




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