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補助金等に係る予算執行の適正化確保について



平成23年5月13日に、総務省コンプライアンス室が
総務省の補助金事業について、寄せられた情報をもとに
プロジェクトチームを組んで、調査を行い不正を暴いた
実例があります。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000200883.pdf

総務省での事業内容はICTに関するものですが
NPO等の事業者選定や事業内容について不正を暴いています。

今回のNPO大雪りばぁねっとが行った緊急雇用事業は
厚生労働省の補助事業で、内容も違いますが
NPOの事業の進め方等非常に近いものがあり
参考になると思います。

この時の調査結果を見ると

(1)事業実施における問題点

ア 事業主体であるNPO法人とその関係企業による不透明な契約関係 
今回調査した4NPO 法人の役員と契約先企業との関係(調査時点)をみると、

① NPO 法人の理事長及び副理事長が契約先企業の
    設立時取締役であるケース、
② NPO 法人の代表理事が契約先企業の取締役で、
  その配偶者が同社代表取締役であるケース、
③ NPO 法人の副理事長及び理事が契約先企業の子会社社員であるケース、
NPO 法人役員等の兼職はないが、かねてより関係の深い企業との
  実質的な共同
事業として事業展開を考えていたケース となっている。

この契約関係が直ちに不適正とはいえないが、
下記イの契約価格の妥当性が担保されていない状況と相まって、
補助金等の不適正な執行状況を生じさせる温床とな
っていると考えられる。
また、調査した中には、
総事業費を事業主体 NPO 法人に有利子で貸し付けた企業
(同社の代表取締役は、当該NPO 法人監事(当時))に、事業費が還流する構図と
なっているものもみられた。

イ 適正な競争環境に置かれておらず、契約価格の妥当性が担保されていない状況 
ICTふるさと元気事業については、その交付要綱において、契約に当たっては
一般競争入札によることが原則とされている。
しかし、ほとんど一般競争入札は行われておらず、かつ、随意契約とした正当な
理由も示されていない。さらに、相見積についても、ⅰ)当該 NPO 法人の役員が
社設立時の取締役となっている会社で、従業員が1名であり、
自社では当該業務の
別添:コンプライアンス室による調査結果及び
提言履行が困難と思われるものや、
ⅱ)契約先企業から紹介された当該契約先企業の
ィーラー企業等が相見積提出企業となっており、
公正・適正な競争関係の下で契約されたとは言えない状況となっている。
このような状況となっている事業主体及び契約先企業における原因としては、

事業主体である NPO法人の事務管理・処理能力が乏しいこと、
② 当初から NPO 法人関係企業での事業展開を考えており、
    他の企業の参入を予定していなかったと思われること、
③ 事業主体及び契約先企業において、「補助金等が公金であり、効率的に事業を
  実施し、可能な限り経費を節減すべきである」という意識に欠いており、
    当該 NPO
法人と関係企業等で交付金をすべて分け合うような
    構図となっていること等が
挙げられる。

ウ システム開発経費の過大計上 
システム開発(ソフト及びハード)は、専門性の高い分野であり、システム開発
経費を精査する能力を有する者は限られる状況となっている。
このような状況は、事業主体やその契約先企業がシステム開発経費を
過大に計上し易い環境を作っていると考えられ、
今回、情報通信システム専門家によるシステ
ム査定を実施したところ、
査定を実施し交付額を確定した2事業(システム開発経
費の総計)では、
交付決定額 4,874 万円に対し、減額が▲3,391万円、
システム査
定後の経費は1,483 万円と、
事業主体が交付決定時に計上した経費を大幅に下回る
ものであることが明らかとなった。

オール社からのリース費も通常の1,6倍と報道されました。

結局
交付決定額 45,900万円に対し
減額 24,800万円と約半分が減額されています。

そして

(2)行政庁における問題
ア ICTふるさと元気事業の採択、実効性についての問題 
ICTふるさと元気事業は、「医療、介護、(略)など公共分野において、地域に
密着した NPO 法人等をICT 人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図
る取組を総合的に支援する」ものとされ、選定基準として「高い雇用効果を有す
る事業」が掲げられている。
しかし、今回調査した事業においても、本来的な「雇用」と言える効果の発現が
不十分な状況のものが認められ、さらに、今回調査した事業以外にも、ⅰ)地方
公共団体の全世帯にインターネット接続テレビを配付・設置する事業等その採択
自体に疑問を有するものや、ⅱ)事業期間終了後においても事業が本格稼働して
いないもの等がみられる。

山田町でも事業終了後の雇用創出につなげるとされてましたが
渦中の研修も人材育成や雇用創出に役立つものだったんでしょうか。


イ 交付決定内容の不明確性 
行政庁による交付決定通知書において、交付決定の内容(採択した事業の内容)
が不明確となっており、これは、事業主体と行政庁との間で事業内容についての
認識に乖離を生じさせる原因となり、当該事業の検証や改善措置等を迅速かつ適
確に行う際の支障となっている。
また、これは、事業主体にとっては、事業が終了して初めて減額等の措置の連絡
を受け困惑する状況や、事業進捗管理の甘さを惹起させる誘因となっていると考
えられる。

ウ 一般競争入札原則の交付条件への不記載 
ICTふるさと元気事業においては、一般競争入札を原則とすべきことが交付の
条件として定められておらず、交付要綱への記載にとどまっている。

エ システム開発経費審査の不十分性 
システム開発経費は、今回システム査定を実施したいずれの事業においても大幅
に過大な計上となっているが、この原因の一つには、行政庁においてシステム開
発について適確に審査・査定する仕組みが存在しないことが挙げられる。

オ 事業管理・運営段階における行政庁側の対応の不十分性 
交付決定における行政庁による確認・審査が不十分
事業主体としての NPO 法人に対する適格性審査が不十分
事業期間途中における行政庁の調査・指導等が実施されていない。
一つの所管課で数百件に上る採択事業を審査するものとなっており、十分な審
 査が行えない状況

となり

最後に

以上のとおり、平成 21 年度第2次補正予算で実施されたICTふるさと元気事業
等については、これに携わる
行政庁職員の意識、体制及び能力が不十分であること及び、
採択、交付決定、事業途中の管理、審査等事業の各段階において
問題が認められ
ることから、
予算が有効かつ適正に執行されているとは言い難い状況となっている。
一方、我が国は、現在、東日本大震災への対処・復興のため
全力を挙げて取り組まなければならない時であり、
国の予算執行等において僅かな無駄も許されない状況にある。
今回の当室の調査により明らかになった問題は、
今回調査した事業にとどまらず、
ICTふるさと元気事業の他の採択事業及び他の補助金等事業
(特に、情報通信システム関連事業)についても認められるものと判断され、
他の事業についても、予算の
有効な配分、
予算執行の適正化を図る観点から精査の上、その状況に応じ、
今回の措
置と同様に交付金の減額等の措置を講ずる必要がある。
さらに、今回の調査で明らかになった
補助金等に関する不適切な予算執行の実態・問題を踏まえ、国費の無駄遣い
が生じることを防止するため、
補助事業の採択、交付決定の在り方、事業実施段階における
実施内容についての確認、事業実績報告の厳格な審査の在り方等について、
度及び運用の抜本的な改善を図る必要がある。

したがって、総務省は、速やかに以下の取組を実施する必要がある。
1 今回の調査で行政及び事業主体の両者に問題のあることが明らかになったこと
を踏まえ、公正・中立に、予算執行等の適正化を確保し、
情報通信システム関連の補助金等の制度及び運用の抜本的改善を図るため、
コンプライアンス、情報通信シ
ステム、会計経理等についての
外部の有識者による
総務大臣直属の調査・検討体制を設けること。

2 今回調査した事業以外のICTふるさと元気事業の採択事業
(事業主体がNPO 法人の事業及び第三セクターの事業)について、
上記1の大臣直属の体制による指
導・助言等に基づき、
当該事業の有用性・有効性、契約関係の適正性、契約方法及

契約価格の妥当性等について厳格な調査・検証を行い、
交付金の返還命令等、個
別案件に応じ、厳正な措置を講ずること。
また、地域ICT利活用広域連携事業
(事業主体がNPO 法人の事業及び第三セクターの事業)の
平成 23 年度継続採択の審査においても、上記1の大臣直属の体制
による評価・助言を仰ぎ、有用性・有効性等の観点から厳格な審査を行うこと。
さらに、上記調査・検証等の結果明らかになった問題(今回の当室調査により判
明した問題を含む。)については、今後、補助金等事業を遂行するに当たり、その
改善を図ること。

3 上記1の大臣直属の体制の下、行政庁職員の意識改革、審査体制等の整備、
情報通信システム関連の補助金等事業の制度改革(諸外国の制度調査を含む。)
につい
て、調査・検討を実施すること。


と提言されています。
どうですか?
似てませんか?

そして、プロジェクトチームはまとめとして
http://www.soumu.go.jp/main_content/000169927.pdf
と言う報告をし

問題があった事例として、豊川市の例を上げ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000156148.pdf

この結果、豊川市に対し

過剰に支払われた約 4500 万円の携帯電話通信使用料の
総務省への
自主的な返還

 4 台のサーバ、1000 台の携帯電話の有効活用を含む、
今後の本事業
の継続的な運営についての計画の策定

を求め

豊川市において、本件問題の原因究明と再発防止策の検討のため、
弁護
士等の第三者を含めた機関を設置する。

としています。

山田町でも、物品を取り返し有効利用の計画を策定して欲しいものです。


ちょっとわかりずらくなったもしれないので
全体的な流れは、ここを見てもらった方がよいかもです。
http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/articles/2011052000012.html







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