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大雪りばぁねっとに対し、日本財団が遂に動いた!



前から指摘していた、日本財団からの助成金について
遂に、日本財団が動きました!

このブログでも取り上げた、北海道河川広域救難隊も取り上げています!

日本財団の担当者の方は、私の話にも親身に対応してくれて
非常に感謝しています。

まずは、こちらの公表資料を見て下さい。
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2013/img/45/45.pdf

日本財団も公表したので、私もこれ迄のやり取りを含めて書きますが
まず、ずっと未提出だった、完了報告書は、先月の18日までに出されたとの事ですが、しっかりと、継続調査対象団体に

NPO大雪りばぁねっと(岡田代表)
北海道河川広域救難隊(岡田氏主導)

の名前が記されています。

因みに

北海道河川広域救難隊について、私が通報した時には
代表者、振込先が同一である事を日本財団は既に把握していました。

話は戻って

完了報告書が未提出の団体は
助成金の返還を請求するとなっていますが
完了報告書をやっと提出した上記団体の何が問題かと言うと

日本財団は、国の補助金事業との重複受給を認めていませんので
助成を受けた事業が、緊急雇用事業と重複していれば
返還対象となるのです。



日本財団より助成を受けた事業内容は

北海道河川広域救難隊 → 捜索活動
NPO大雪りばぁねっと   → 1.ボランティセンターの開設、運営等
                        2.ヘリコプターによる捜索

内容は以前の記事を見て下さい。
http://ameblo.jp/d45611/entry-11540095988.html
http://ameblo.jp/d45611/entry-11551449507.html

これは、緊急雇用事業費のみでやらなくてはならないのに
さらに受給不可の助成金を受けていた疑惑があると言う事です。

さらに言えば、事業計画にそって適正に事業を行なってれば
緊急雇用事業費で足りるはずなのに
何で別の助成金を貰ってんだ?
となります。

この追及は、もはや返金を期待するものではなく

この様な団体だと言う事をはっきりさせる為
意味があると思い追っていました。
ここで日本財団が調査に動くことにより
破産管財人にも、何かおかしいとイメージを持ってもらえば
破産管財人の調査の仕方も変わって来ると思っています。

さて

北海道河川広域救難隊では100万の助成を受けていますが
この団体はNPO本体ではありません。
当時この団体名で活動されていた方のブログを読むと
ほぼボランティアで他県から来ている様に感じていますが
参加してくれた皆さんに適正に使われたのでしょうか?

この活動に参加していた男塾さんも、100万円の助成を受けていますが
これは会計上の重複が無ければ問題ないとの事です。

そして

面白いのは、事業完了日が2012年3月となっているところです。
日本財団に提出している事業計画では
全て2011年中の短期間で終了する事になっていますが
ここに焦りとごまかしが感じられますねー。

実は、山田町との契約日から考えると、微妙な所があったんですが
これで完全にアウト!
山田町との事業と完全に重複している所がある
と言う事になります。

これは日本財団だけの問題じゃなく、県や山田町も関係してきます。
つまり、この重複した事業の一部の資金は
どちらか一つにしなければならないので
県が返還対象とするか、日本財団が返還対象とするかという事にもなります。

そもそも県が返還対象とする理由は
この件によらなくても十分あると思いますが
調査を掘り下げる良い理由が出来たんじゃないですか?

ヘリコプターはやはりキーポイントですよ。


それにしても、6月中に一部発表するとした県の再調査結果が出ませんね?
報道されないだけですかね?

県が本気になって再調査しているのか
やはり一度完了検査を通したのがひっかかって、返還請求しないのか
のどちらかでしょうね。

このまま返還対象無しなんて事は無いですよね?

山田町も、追加の債権届けが可能か破産管財人に聞くと言ってたのに
どうなったんでしょう?

これ結構重要ですよ!

債権届出日が過ぎた今、追加の債権届けは認めないとなれば
わずかであっても回収不可能確定で
本当の意味で、山田町丸かぶり決定ですからね。






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