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大雪りばぁねっと監督先の旭川市の対応は?



NPO大雪りばぁねっとの監督先である
北海道旭川市の対応はどうだったのか?

まず、本来NPO大雪りばぁねっとの認証先は当初北海道であったが
法律改正により、H23年4月に事務処理権限が旭川市に移っているので
H23年3月迄は、北海道が認証、監督を行なっていた事になります。
http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/files/shiminkatsudo/shiminkatsudo/npo/npoijyo.pdf

なので、公開されている大雪りばぁねっとの財務資料を見て
こんな適当な書類で旭川市は何で認証したんだ?
なんで放置しているんだ?
と言う意見は、旭川市だけでなく北海道にも
向けられるべき話となります。
過去3年間の資料が公開されているが、金額は違えど
記載の仕方は全く同じですから。

と言う事を念頭に置き、今回の山田町での問題に対する
旭川市の対応を省みる為、まず旭川市長の記者会見を見ると


平成24年12月(問題表面化直後)

「現在調査中。調査結果によっては必要な対策を取っていかねばならない」

「必要な対応とは、立入検査、改善命令、認証取消」

「前段階として、立入検査等の作業が必要になってくる」

「代表理事が言うには、途中で予算を使い切る事を町に説明し了解を得ていた」

「予算がなくなれば、補正を組んでやるとの説明があったが、町からはその様な説明はなかった」


http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/mayor/conference/20121227/conference.htm

まぁ、ふむふむと言う感じで、少し期待出来ました。
読売の記者の「大雪りばぁねっとに関すて」と方言(誤記?)
をリアルに伝えているw事に好感。


平成25年1月
岩手県と山田町の調査の状況を発表。気になるのが

「労基署は休業手当についてもNPOに勧告している」

「岡田代表理事が、1月中旬に役員名簿及び平成23年度の計算書類の差し替えの為、来庁する事になっている」

「岩手県、山田町、労基署での情報収集、今後の協力依頼を行う予定」

「法令違反が明らかになった場合は、厳正な対応に努める」



そして、質疑応答を見て下さい。
1月の時点で、旭川市は
労働基準法違反補助金適正化法違反
の可能性があると言ってます。
そして、現地記者達の質問の裏に隠された意見が
見事的を得ています。

これが皆が知りたい事です。
これ質問じゃなく、意見として
こうやった方が良いんじゃないですか?
こうじゃないんですか?
となっていれば、また違う展開もあったかと思います。

ご当地岩手県の記者もこの北海道の記者達の姿勢を見習って欲しいです。
報道機関が集約する内陸部と、現地沿岸部の温度差何でしょうか。
山田町はもろ被災地なんですけどね。
http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/mayor/conference/20130122/conference.htm#2


平成25年4月

「山田町が民事訴訟を起こしているので、経過を見守っていかねければならないかと思います」

特段今すぐどうこうと具体的な行動をする段階にはまだないと考えております 

http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/mayor/conference/conference.htm#9

(ToT)

まぁ、既にご承知の通り、旭川市の調査では
何も出て来なかった事から
独自調査はなかった事に等しいです。

そして、NPOが破産手続きに入らなかったら
平成24年度の事業報告書を、事業終了後3ヶ月以内
つまり今月6月には出さなければならないので

財産をどの様に計上してくるか?
緊急雇用事業以外の資金がどのくらいあったのか

結構待ち望んでいましたが、それも無理そう。
でも、破産管財人も整理の一環で決算処理を行うはずなので
まだ解散してないなら、旭川市は事業報告書の提出について
求め、それを精査する位の事を言って欲しいものです。

そう言えば、解散についてはNPOから解散届を出してもらうと
言ってましたが、その後どうなっているんでしょう?

これまで違法行為が認められなければ
何も出来ないと言っていましたが
今は6月。色々と出て来ましたが何か出来ないんですかね?
解散してないなら、まだ監督下にあるんでしょ?

因みに、平成24年の法律改正で
【理事の代表権の制限に関する登記】
https://www.npo-homepage.go.jp/pdf/touki_20121001.pdf

と言うのがあり、大雪りばぁねっとはこれに該当しますが
変更登記を行なっていません。
これは過料の対象になると書かれています。

NPOが破産手続きに入る前の話になりますが
これに対する旭川市の対応は
「変更登記するように通知はしてます」
との事でそれ以上の指導は無かった様子。

また旭川市にあった車両や除雪機についても、山田町の職員が
現地で確認しているが、旭川市が調査する法的権限が無い。
とも言っていたらしいです。

そこで
【特定非営利活動促進法】
https://www.npo-homepage.go.jp/pdf/20130130-hou-1.pdf

第41条【報告と検査】
第四項の
「検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」
で調査出来ないと言ってるのかと思いますが
せめて、これは補助金で買ったのか?
くらい聞けなかったんでしょうか。
でも山田町の職員も現地で確認してるんなら
何で旭川にあるの?とか思わなかったんですかね。
証拠保全のチャンスでしたね。

第42条の【改善命令】は出せたんじゃないですかね。
山田町に不足してる資料を提出しなさい。とか。
山田町が提出を求めてる資料が無いと言うなら
第三者委員会でも言ってる立派な使途不明金。

第43条【設立の認証の取消し】
第二項に改善命令を経ないでも取消しが出来る事が書いてあります。

結局、岩手県、山田町、労基署からの情報収集だけで
NPOに対し直接調査はしなかったと言う事なんでしょうが

町議会でも
「旭川市にも責任を求めないのか?」
と言う町議の質問に
「認証責任は今後の課題だ」
と答弁されてますよ。

山田町vs旭川市かーw

でも、山田町長も責任問題について大分前から
「調査の結果を見て」
「第三者委員会の調査を待って」
と延ばし延ばしで、今に至ってますから
この答弁も言って終わりかもしれませんね。


現在、国では復興予算の被災地以外への流用が取り沙汰され
財務省等へ調査の指示が出て、不適格な事業には
執行停止や返還を求めると発表されてますが
これが波及し、山田町の分も調査対象にならないと
行政側は何も動かないんじゃないですか?


山田町と大雪りばぁねっとは単なる委託者と受託者の関係。
一方旭川市は補助金とか関係なく
大雪りばぁねっとの活動そのものを監督指導する立場。

旭川市には調査で情報上げてくると期待していたんですけどね。












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