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破産管財人は知っているのか?



平成25年5月15日午後5時を持って
NPO大雪りばぁねっとの破産手続きが開始されたので
これ以降の、NPOの資産や財産は
全て破産管財人の管理となり
NPOの好きな様には出来ない事になったが
どうにも腑に落ちない部分がある。

ゾディアックのボートや水上バイク等は
前にも何度か書いているし
50万円以下の物で、補助金対象外とならない物についても
所有権は委託側(山田町)にあると、私は思っているが
所有権を巡って、未だ明確な結論が出ていない(と思っている)ので
ここは、ちょっとおいといて、その他の所をあげてみます。

破産管財人は裁判所が選んだその道のプロで
私のようなドシロウトとは訳が違うから
当然、NPO大雪りばぁねっとの資産や財産は全て把握している
と思いたいが、まずはこちらの写真を見て下さい。

drn1

drn2 


これは、今月の7月16日に旭川市近文町(旧NPO事務所)の
前に停められていた、例のハイエースの車両内を撮影したものです。
中身はわからないが
しっかりと山田町災害復興支援隊と書かれており
山田町での事業に使われていた物と推測出来ます。

しかし、このケースは岡田氏個人の物かも知れず
補助金で購入された物かどうか判断出来ないので
これ以上の事は言えないが
中に何が入っているのか気になるところ。
中には補助金で購入した物が入っている可能性も否定出来ません。

この情報は、この7月に2度旭川市を訪れ
独自取材された、「災害OUT・SIDE」さんによるもので
この他にも、興味深い写真が掲載されているので
是非「災害OUT・SIDE」さんのブログを御覧になって欲しい。

第一弾の取材記事
http://dosv3.shiga-saku.net/e944613.html
第二弾の取材記事
http://dosv3.shiga-saku.net/e949420.html



この様なNPOの資産や財産で最も注目しているのが
現在旭川市で活動の拠点としているアパートの2階だ。
このアパートは前にも触れた事があるが
旭川市近文町(旧NPO事務所)の事ではない。

そして
このアパートの2階はNPO名義で契約されていた事がわかった。

更に、6月の時点で5ヶ月分の家賃を滞納をしていたらしく
最も皆さんに知って欲しいのが
破産手続き開始前の事だが
このアパートの2階に
大量の物品が搬入された様子が近隣住民に目撃されている!
と言う事です。

このアパートの事を破産管財人は把握しているのでしょうか?

何も山田町での事業に関わる物品のみでなく
NPO設立時からある物も、全て破産管財人の管理となる事を
岡田氏と、岡田氏と行動を共にしている人達は知っているのか?
お金の支払も、破産管財人の許可がなければ
一切ダメですよ。

と言っても、旭川市に提出している平成23年度の報告書では
NPOの財産はゼロで、負債もゼロ。

しかし

未払金もゼロと記載している時点で
虚偽記載ですがw





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ハイエースの保管場所を特定した。



HTB制作のドキュメンタリーで、最後に
山田町での緊急雇用事業で使用(リース)されたハイエース8台が
旭川市で見つかったと放映され、場所を探っていたが
特定したので、お知らせします。

まずは、HTBで放映された映像がこれ、建物を良く見て下さい。

ハイエース

そして、グーグルマップで見つけた画像がこれ


大きな地図で見る

地図で見るとここ


大きな地図で見る

グーグルマップ撮影時は、この建物工事中の様ですが
建物の形もそうですが、窓の形を見て下さい。
数と言い、その配置と言い間違いないでしょー。



この建物、撮影時は工事中だからと思うが
住所が北海道旭川市旭岡1丁目までしか確認出来ません。

それがどうした?

と思われた方

この土地の所有者は誰なんでしょー

TVでも放映され、マスコミにも報道されてるのに
未だ、貸出す人も不思議だと思いませんか?

それとも岡田氏もしくは岡田氏の関係者の所有か?



これは、わかりませんw

誰か知っていたら教えて下さいw

そして

前の記事で、このハイエースを倉庫代わりにしており
近隣住民の方に、物を取りに行っている様子も目撃されている。
と書きましたが
この場所
元NPO事務所(旭川市近文町25丁目2122番地の81)とも近いし
これまた先にお知らせした、新会社の住所もすぐ近いのです。

この新会社、岡田氏が属さない方の会社なので
取り敢えず詳しい住所は伏せておきます。

そして、これだけではないですよ

このハイエース

リース契約が先月の6月で切れているんです。
リース契約書の契約は

H24/7~H25/6 でハイエース 4ドアが8台

更に同じ契約期間で、別のハイエース5ドアが2台あります。

支払は末日締めの翌月2日払いで
トヨタクレジットとなっています。

これおかしくないですか?

まず、NPOの破産開始手続きが始まった直後から
NPOの資産や財産は、破産管財人の管理となり
破産管財人の許可無く使用する事が出来ないのは皆さんご存知と
思いますし、支払も許可がなければ一切ダメです。
許可されるのは、清算事務に関わるものと思いますが。
7月分の支払はどうするんでしょう?
それとも、既に契約名義が変更されているんですかね?

でも、車両がまだ手元にあると言う事は
リース費を払ってたんですか?
払ってたんであれば、訴外行為にあたりませんか?

も一つ考えられるのが、リース期間終了前に全額支払ったと言う事ですが
これも、支払い時期によっては訴外行為。
と言うか、毎月の分割払いなのに
まとめて残額を払ってしまうのは、何か意図があるし
そんな支払い方は、緊急雇用事業の事業計画にはない。
そのH24年度の事業計画がこれ

H24車両計画
金額が違うのも気になるところ。

リース契約書によると
ハイエース4ドア8台は1台¥168,000(税込)
ハイエース5ドア2台は1台¥178,500(税込)

更に4tトラックは期間が
H24/4~H24/10

金額は
4tユニック ¥735,000
4tアルミパネル ¥630,000
となっており、同じ車両の事なのかはわかりません。

リース元は、いずれも株式会社トヨタレンタリース旭川です。


更に、今報道されているのハイエースは8台です。
そして、NPO破産手続き開始時に
山田町内のNPO事務所以外の場所で
しばらくの間、ハイエース2台が置かれているのが目撃されています。
つまり、しばらくの間、2台が山田町にあった訳です。

そして、この2台は山田町役場への通報後すぐに
山田町から消えました。

これ完全に何かあるでしょー。

破産管財人は知ってるのか?

通報するか?

と言う事で、次の記事ではこれ以外にも破産管財人は知っているのか?
と言う部分を書いてみます。




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補助金等に係る予算執行の適正化確保について



平成23年5月13日に、総務省コンプライアンス室が
総務省の補助金事業について、寄せられた情報をもとに
プロジェクトチームを組んで、調査を行い不正を暴いた
実例があります。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000200883.pdf

総務省での事業内容はICTに関するものですが
NPO等の事業者選定や事業内容について不正を暴いています。

今回のNPO大雪りばぁねっとが行った緊急雇用事業は
厚生労働省の補助事業で、内容も違いますが
NPOの事業の進め方等非常に近いものがあり
参考になると思います。

この時の調査結果を見ると

(1)事業実施における問題点

ア 事業主体であるNPO法人とその関係企業による不透明な契約関係 
今回調査した4NPO 法人の役員と契約先企業との関係(調査時点)をみると、

① NPO 法人の理事長及び副理事長が契約先企業の
    設立時取締役であるケース、
② NPO 法人の代表理事が契約先企業の取締役で、
  その配偶者が同社代表取締役であるケース、
③ NPO 法人の副理事長及び理事が契約先企業の子会社社員であるケース、
NPO 法人役員等の兼職はないが、かねてより関係の深い企業との
  実質的な共同
事業として事業展開を考えていたケース となっている。

この契約関係が直ちに不適正とはいえないが、
下記イの契約価格の妥当性が担保されていない状況と相まって、
補助金等の不適正な執行状況を生じさせる温床とな
っていると考えられる。
また、調査した中には、
総事業費を事業主体 NPO 法人に有利子で貸し付けた企業
(同社の代表取締役は、当該NPO 法人監事(当時))に、事業費が還流する構図と
なっているものもみられた。

イ 適正な競争環境に置かれておらず、契約価格の妥当性が担保されていない状況 
ICTふるさと元気事業については、その交付要綱において、契約に当たっては
一般競争入札によることが原則とされている。
しかし、ほとんど一般競争入札は行われておらず、かつ、随意契約とした正当な
理由も示されていない。さらに、相見積についても、ⅰ)当該 NPO 法人の役員が
社設立時の取締役となっている会社で、従業員が1名であり、
自社では当該業務の
別添:コンプライアンス室による調査結果及び
提言履行が困難と思われるものや、
ⅱ)契約先企業から紹介された当該契約先企業の
ィーラー企業等が相見積提出企業となっており、
公正・適正な競争関係の下で契約されたとは言えない状況となっている。
このような状況となっている事業主体及び契約先企業における原因としては、

事業主体である NPO法人の事務管理・処理能力が乏しいこと、
② 当初から NPO 法人関係企業での事業展開を考えており、
    他の企業の参入を予定していなかったと思われること、
③ 事業主体及び契約先企業において、「補助金等が公金であり、効率的に事業を
  実施し、可能な限り経費を節減すべきである」という意識に欠いており、
    当該 NPO
法人と関係企業等で交付金をすべて分け合うような
    構図となっていること等が
挙げられる。

ウ システム開発経費の過大計上 
システム開発(ソフト及びハード)は、専門性の高い分野であり、システム開発
経費を精査する能力を有する者は限られる状況となっている。
このような状況は、事業主体やその契約先企業がシステム開発経費を
過大に計上し易い環境を作っていると考えられ、
今回、情報通信システム専門家によるシステ
ム査定を実施したところ、
査定を実施し交付額を確定した2事業(システム開発経
費の総計)では、
交付決定額 4,874 万円に対し、減額が▲3,391万円、
システム査
定後の経費は1,483 万円と、
事業主体が交付決定時に計上した経費を大幅に下回る
ものであることが明らかとなった。

オール社からのリース費も通常の1,6倍と報道されました。

結局
交付決定額 45,900万円に対し
減額 24,800万円と約半分が減額されています。

そして

(2)行政庁における問題
ア ICTふるさと元気事業の採択、実効性についての問題 
ICTふるさと元気事業は、「医療、介護、(略)など公共分野において、地域に
密着した NPO 法人等をICT 人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図
る取組を総合的に支援する」ものとされ、選定基準として「高い雇用効果を有す
る事業」が掲げられている。
しかし、今回調査した事業においても、本来的な「雇用」と言える効果の発現が
不十分な状況のものが認められ、さらに、今回調査した事業以外にも、ⅰ)地方
公共団体の全世帯にインターネット接続テレビを配付・設置する事業等その採択
自体に疑問を有するものや、ⅱ)事業期間終了後においても事業が本格稼働して
いないもの等がみられる。

山田町でも事業終了後の雇用創出につなげるとされてましたが
渦中の研修も人材育成や雇用創出に役立つものだったんでしょうか。


イ 交付決定内容の不明確性 
行政庁による交付決定通知書において、交付決定の内容(採択した事業の内容)
が不明確となっており、これは、事業主体と行政庁との間で事業内容についての
認識に乖離を生じさせる原因となり、当該事業の検証や改善措置等を迅速かつ適
確に行う際の支障となっている。
また、これは、事業主体にとっては、事業が終了して初めて減額等の措置の連絡
を受け困惑する状況や、事業進捗管理の甘さを惹起させる誘因となっていると考
えられる。

ウ 一般競争入札原則の交付条件への不記載 
ICTふるさと元気事業においては、一般競争入札を原則とすべきことが交付の
条件として定められておらず、交付要綱への記載にとどまっている。

エ システム開発経費審査の不十分性 
システム開発経費は、今回システム査定を実施したいずれの事業においても大幅
に過大な計上となっているが、この原因の一つには、行政庁においてシステム開
発について適確に審査・査定する仕組みが存在しないことが挙げられる。

オ 事業管理・運営段階における行政庁側の対応の不十分性 
交付決定における行政庁による確認・審査が不十分
事業主体としての NPO 法人に対する適格性審査が不十分
事業期間途中における行政庁の調査・指導等が実施されていない。
一つの所管課で数百件に上る採択事業を審査するものとなっており、十分な審
 査が行えない状況

となり

最後に

以上のとおり、平成 21 年度第2次補正予算で実施されたICTふるさと元気事業
等については、これに携わる
行政庁職員の意識、体制及び能力が不十分であること及び、
採択、交付決定、事業途中の管理、審査等事業の各段階において
問題が認められ
ることから、
予算が有効かつ適正に執行されているとは言い難い状況となっている。
一方、我が国は、現在、東日本大震災への対処・復興のため
全力を挙げて取り組まなければならない時であり、
国の予算執行等において僅かな無駄も許されない状況にある。
今回の当室の調査により明らかになった問題は、
今回調査した事業にとどまらず、
ICTふるさと元気事業の他の採択事業及び他の補助金等事業
(特に、情報通信システム関連事業)についても認められるものと判断され、
他の事業についても、予算の
有効な配分、
予算執行の適正化を図る観点から精査の上、その状況に応じ、
今回の措
置と同様に交付金の減額等の措置を講ずる必要がある。
さらに、今回の調査で明らかになった
補助金等に関する不適切な予算執行の実態・問題を踏まえ、国費の無駄遣い
が生じることを防止するため、
補助事業の採択、交付決定の在り方、事業実施段階における
実施内容についての確認、事業実績報告の厳格な審査の在り方等について、
度及び運用の抜本的な改善を図る必要がある。

したがって、総務省は、速やかに以下の取組を実施する必要がある。
1 今回の調査で行政及び事業主体の両者に問題のあることが明らかになったこと
を踏まえ、公正・中立に、予算執行等の適正化を確保し、
情報通信システム関連の補助金等の制度及び運用の抜本的改善を図るため、
コンプライアンス、情報通信シ
ステム、会計経理等についての
外部の有識者による
総務大臣直属の調査・検討体制を設けること。

2 今回調査した事業以外のICTふるさと元気事業の採択事業
(事業主体がNPO 法人の事業及び第三セクターの事業)について、
上記1の大臣直属の体制による指
導・助言等に基づき、
当該事業の有用性・有効性、契約関係の適正性、契約方法及

契約価格の妥当性等について厳格な調査・検証を行い、
交付金の返還命令等、個
別案件に応じ、厳正な措置を講ずること。
また、地域ICT利活用広域連携事業
(事業主体がNPO 法人の事業及び第三セクターの事業)の
平成 23 年度継続採択の審査においても、上記1の大臣直属の体制
による評価・助言を仰ぎ、有用性・有効性等の観点から厳格な審査を行うこと。
さらに、上記調査・検証等の結果明らかになった問題(今回の当室調査により判
明した問題を含む。)については、今後、補助金等事業を遂行するに当たり、その
改善を図ること。

3 上記1の大臣直属の体制の下、行政庁職員の意識改革、審査体制等の整備、
情報通信システム関連の補助金等事業の制度改革(諸外国の制度調査を含む。)
につい
て、調査・検討を実施すること。


と提言されています。
どうですか?
似てませんか?

そして、プロジェクトチームはまとめとして
http://www.soumu.go.jp/main_content/000169927.pdf
と言う報告をし

問題があった事例として、豊川市の例を上げ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000156148.pdf

この結果、豊川市に対し

過剰に支払われた約 4500 万円の携帯電話通信使用料の
総務省への
自主的な返還

 4 台のサーバ、1000 台の携帯電話の有効活用を含む、
今後の本事業
の継続的な運営についての計画の策定

を求め

豊川市において、本件問題の原因究明と再発防止策の検討のため、
弁護
士等の第三者を含めた機関を設置する。

としています。

山田町でも、物品を取り返し有効利用の計画を策定して欲しいものです。


ちょっとわかりずらくなったもしれないので
全体的な流れは、ここを見てもらった方がよいかもです。
http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/articles/2011052000012.html







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新会社設立で逃げ切りか!?



かねてから、岡田氏は新事業を計画していると言う話を
出してきましたし、それに向けてか色々な動向が
伝えられて来ましたが
いよいよ
旭川市近文のNPO前事務所に看板が掛けられた
と言う事がわかりました。

今現在わかっている会社名は
ジーイーコーポレーション株式会社
ですが、本日時点で登記はされていませんでしたので
詳細は不明です。
しかし、つかんでいる情報では
代表取締役が岡田氏
その他1名の名前が確認出来ています。

この、その他1名は2012/8月時点での
山田町災害復興支援隊組織図に
同姓同名の名前が記載されてます。
今は、企画・情報小隊に属してた人とだけ言っておきます。

しかし山田町での問題が公判中だし
破産手続きも終了していないのに
まったく反省の色も見られず、怒りを覚えますね。
山田町と山田町民を小バカにしている行為です。
気にもしてないんですかね?
でも登記してないと言う事は、少しは気にしてる?
それとも無登記で影で動こうとしているのか?
登記確認するの早すぎた?

わかりませんねー。

NPOと岡田氏に返済能力は無いと思いますので
せめて責任とって、岡田氏自身も自己破産に追いこまねばと思ってましたが
やはり、そこ迄行きたいですし、岡田氏自身が自己破産となれば
岡田氏が代表となり、事業を起こす事はしばらくの間法的に無理です。

そして、会社絡みでもう一つ。

株式会社タレスシステムアンドファシリティーズ
と言う会社が、平成24年9月に設立されています。

この会社の、代表は岡田かおり
勤務実態が無いのに給与を得ていたとされた
岡田氏の母親が同姓同名ですねー。

専務取締役麻野美穂氏
この方も山田町災害復興支援隊で管理第1小隊小隊長
同姓同名の方がいますね。

そして、山本貴子氏
この方も、山田町で災害特務第2小隊に同姓同名の方が記載されています。

と言う様な情報を得ていましたが


登記を見てビックリ!!

役員で登記されているのは
たった一人!
代表取締役大柳彰久
としか記載されていません。

んっ?



この苗字何か聞き覚えありませんか?


そうです!



私が変なおじ。。。。

ではなくw


岡田氏のとされている方の姓が大柳ですねー。
父親なんでしょうか?

まぁ会社設立が平成24年9月で、問題発覚前ですので
まさかこんな事になろうとはと今は思っているのかもしれませんが

興味深いのが、この会社の目的です。
(目的)
1.防災資機材、救助資機材及び特殊資機材の
  製造、販売、研究及びリース


2.航空機、車両及び船舶のリース

3.前各号に附帯関連する一切の事業

となっています。

んー

どうですか?

リース会社は、オール・ブリッジ社のみではなかった?

もしそうだとしたらこの会社
一見、北海道のリース会社としか見えませんが
その実態は、全て関係者。

販売もしてる様ですから、NPOは小物を買ってるかもしれませんねー。
これNPO関係で、法の目をかいくぐり関係者に利益をもたらす
良くある手口ですね

しかし、もしそうであったらこれ問題ですね。

このパターンでよくあるのが
NPOの事業に関係ない、親戚とかの土地や建物をNPOが借り
親戚はその割増された賃料を得て、その差額を寄付等の名目で
還元する仕組みをつくるというものだったと思いますが
この会社だと全て事業関係者。
しかも、北海道の方の様なので、元々NPOの社員じゃないの?
と言う疑念も生まれます。

(追記)7/26
何と、ある方は山田町民の方だそうです

渦中のオール・ブリッジ社も、代表は山田町災害復興支援隊の
副隊長橋川氏で、こちらは設立理由が山田町の事業に資材等を
リースする為ですから、論外のはずで
岩手県の担当課も
「その関係を知っていれば許可しない」
とハッキリ言ってますし。


引き続き追って行きましょー。


この問題が表面化したので、この事例に関係する記事を
もう一本連投しますので、合わせて考えて見て下さい。





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【続報】復興予算流用疑惑のNPO「大雪りばぁねっと。」幹部が謎の自殺



先程の記事で、岡田氏にまつわる闇について触れたばかりでしたが
北海道の雑誌である「財界さっぽろ」誌が
15日発売の7月号で

復興予算流用疑惑のNPO「大雪りばぁねっと。」幹部謎の自殺

と報じた事がわかりました。
http://www.zaikaisapporo.co.jp/pbl/honshi/index.shtml

リンク先が更新されている為、コチラからどうぞ。(9/4)

まだ記事を呼んではいませんが、これが予想されていた件と
同一の事であれば、書かねばならない事があります。

記事の詳細が分かり次第、ここに追記していきます。(6/16)




その後の続報が遅くなり申し訳ありません。
尊厳に関わる事なので、憶測を含んだ事を書くのもどうかと
思っていましたが、記事も読みましたので
そろそろ、次の情報を書こうかと思います。

そこで
ここに追記はやめて、新たなタイトルで書くことにしますが

ここで一つ申し上げておきたいのは

以前放映された、フジTVの番組取材当時
この亡くなった幹部には
NPO大雪りばぁねっとから回収出来ていない講習代があり
フジTVの岡田氏取材時にも、放映はされませんでしたが
偶然にも、この幹部が岡田氏の元に集金に来ていました。
しかし、その時も回収は出来ず
それは10万、20万の話ではないと言う事です。

続きは少々お待ちください。(7/19)


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