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「大雪りばぁねっと 」カテゴリ記事一覧

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ボートと水上バイクの差し押さえを!



盛岡地方裁判所宮古支部は、7月中旬に破産管財人からの申立を受理し
7月24日にリース会社オール・ブリッジの財産移転禁止等の仮処分を決定。
8月1日に仮処分を執行した。

執行前の6月に、リース会社オール・ブリッジに対し
町から持ち出した同社の所有物の返却を求めたが、回答がなく
今後も同社が要求に応じない場合、返還請求訴訟を起こす可能性もあると
していたが、その後どうなっているんでしょうか。

続きを読む

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公務員の義務を果たしているのか!?



第183回(平成25年1月28日~平成25年6月26日)国会の
参議院において
NPO法人に対する、補助事業、委託事業のあり方に関する
質問主意書
への答弁がある。

質問者は民主党の加賀谷健参議院議員で
この議員、例の首相官邸に幽霊が出るのか?
と質問した議員だがw

そこはおいといて

この加賀谷参議院議員の、質問主意書は冒頭に

岩手県山田町で東日本大震災被災地の雇用創出事業を委託されたNPO法人が八億円近い事業費を受けながら乱脈経営で破綻し、被災者でもある従業員約百四十人が解雇されるなど大きな問題となっている。

で始まり

多くのNPO法人が真面目に献身的な取組を続けている中で、このようにNPO法人を悪用し税金を財源とする補助金などを不正受給するケースが後を絶たない。

とし、質問の最後に以下の事を質問している。

補助金、委託事業費の使途に不適切なものや不正なものがあれば、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律や刑法に抵触する場合もありうると考える。ところで、公務員には不正を知った場合、告発義務があるため、補助事業、委託事業等で職務に関して公務員が不正を知り、あるいは疑惑を持ったときには捜査機関に告発すべきと理解しているが、その理解でよいか。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/183/syuh/s183137.htm


この質問への国の答弁は

お尋ねの「補助事業、委託事業等で職務に関して公務員が不正を知り、あるいは疑惑を持ったとき」が具体的にどのような場合を指すのか必ずしも明らかではないが、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第二百三十九条第二項は、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定めているので、右の要件を満たす場合には、原則として公務員には告発義務が課せられていると解される。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/183/touh/t183137.htm

とされ、聞いた事があると思いますが

公務員は、不正を知りあるいは疑惑を持ったときは告発しなければならない

と言う、刑事訴訟法が再確認されています。

ここで出て来る「官吏又は公吏」に議員が含まれるかと言う部分は
微妙ですが、地方公務員はバッチリ当てはまります。
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/sa_saitama/comment/20060309/1141838002


さて

これを見て、山田町役場、旭川市役所、岩手県庁の対応はどうなんでしょう?

補助金適正化法違反と言う観点から見ると


●山田町

 ・NPOに未払いがある事、破綻している事を知っていたのに
  追加の補正をつけ、事業を継続した。

 ・平成23年度の完了検査で、NPOに不正の疑いをもったのに
  放置し、平成24年度も委託を続けた。

 ・オール・ブリッジ社はNPO関係者が設立した事を知っていた。

 ・NPOの不正な出張や研修を把握していた。

 ・単年度予算を逸脱していたのに放置した。


●旭川市

 ・早い段階から補助金適正化法違反の疑いがあると発表していた。

 ・問題発覚後、山田町での事業に使用された車両が
  旭川市のNPO事務所に持ち込まれているのを把握していたのに
  捜査する権限が無いと放置した。

 ・改善命令を出さなかった

 ・業務等に関する報告の聴取と、独自の立入検査を行わなかった。
  (岩手県と山田町からの聞取り調査で終わっている)

 ・最後迄、認証の取消を行わずあくまで解散とした。


●岩手県庁
 
 ・完了検査で、不正の疑いを持ったのに検査を通した。


おおまかに言うと、可能性も含め上記の様な事が
今の所書ける所でしょうか。
もう少し細かく書こうかと思い書き始めましたが
暑いですw


まぁ、言いたいのは

何処の行政機関も、職務を行なっていた時点で
補助金適正化法に違反する事を知った、もしくは疑いをもったのに
誰も告発はしなかったと言う事。



平成25年4月3日の衆議院においても
東日本大震災復興特別委員会で

「NPOは詐欺と言ってもいい」
「そのNPOの人達が犯罪者とも言える形ですから」

と村岡議員が発言していますので、引用しておきます。


《引用》
これは、被災したときに、各自治体は、お亡くなりになった職員の方もいます、そしてまた御親戚や、それから家が流されたり、各自治体が大変弱っている時期に、とんでもないNPOですけれども、詐欺と言ってもいいと思います。そして、今は連絡がついていないようなことも聞いております。
 これはもちろん、そのNPOの人たちが犯罪者とも言えるような形ですから、もちろんそこが一番悪いとは思っております。しかし、自治体がそれぞれ弱っているときに、危機管理能力として、国がしっかり自治体に言って、どんな人たちに手伝っていただくのか、どんな人たちに復旧作業をしてもらうのか、これをしっかりと今後に生かさなければならない、こう思っております。
 ただ単に町を責めるだけじゃなく、これから自治体に対してどのような形でお手伝い、そして、こんなことが起きないようにするためにということをどのように考えていらっしゃるか、大臣及び担当者の方にお聞きしたい、このように思っております。

会議録


さぁー
公務員の義務を果たしていたと言えるでしょうか?



そして、全ての法の最上位にある日本国憲法の第15条2号には
こう書かれています。

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html


公務員は、国民の奉仕者です。
利害の一致する一部の人の為や自身の保身の為ではなく
国民全体の為に働き尽くすべきです!



と言うか、そう決まっていますw。









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山田町議会は議長の独壇場か!?



前記事の
「山田町議会 山崎副議長が突然の辞職!議長責任は?」
http://ameblo.jp/d45611/entry-11584208513.html

にて、昆議長の議会等の運営の仕方についての疑問を書きましたが
当の山田町民から、新聞に投書があったと言う事なので
確認してみた。

岩手日報の8月8日付によると
「辞職続く山田町議会」
とのタイトルで、臨時議会を傍聴された山田町民の
会社役員さんが投書している。

それによると

本来の議員任期は2011年4月だったが
東日本大震災により、9月11日の選挙となり、16人が当選。
しかし、9ヶ月後にボランティアで活躍していた1人の議員が
一身上の都合で辞職。
そして、今回の山崎副議長の2年余りの任期を残しての辞職。
復旧・復興へ進まなければならない大変な時だけに
2年も経たないうちに2人の議員が辞職する議会は
どうなっているのか。


と疑問を呈している。

そして

臨時議会を傍聴した時の事を、そのまま引用して見ると

(引用)
本会議は会期決定後、議長はすぐに副議長の選挙を宣告したが、
議員から質問が出た。
「副議長の辞職は正式には今聞いたばかりだから
経緯を説明してほしい」
という内容だった。
議長は議会規則を読んだ後に副議長の辞職願は議長が受理し、
選挙する事になっていると答えた。
副議長は議会の復旧・復興特別委員会の委員長でもあった。
傍聴者としては、議長はどのような対応をしたのかを知りたかった。

(引用終了)


やっぱりか。。。



では

議会規則を見てみましょー

山田町条例の山田町議会会議規則


(選挙の宣告)
第23条
 議会において選挙を行なうときは、議長はその旨を宣告する。


  はいはい。議長が宣言してます。


(議長および副議長の辞職)
第89条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出        しなければならない。

    2 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで
         会議に諮ってその許否を決める。



    3 閉会中の副議長の辞職を許可した場合は、議長は、
    その旨を次の議会に報告しなければならない。


むむっ!

第2項に
辞表は議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決める。

とありますよ!

つまり

辞表は議会に報告し、討論ではなく会議において意見を聞き、副議長の辞職を許すか許さないか決める。

と言う事でしょ?


更に

(議員の辞職)
第90条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を
      提出しなければならない。


    2 前条第2項及び第3項の規定は、議員の辞職について
      準用する。


議員辞職についても、同様の事です!

これを見て考えて見ると

議長はまず副議長の職を辞する辞表を受け取り
会議により、意見を聞き受理するかどうか決める。
その後、今度は議員の職を辞する辞表を受け取り
会議により、意見を聞き受理するかどうか決める。

と言う事でしょ?

これに対し、昆議長は
説明もなし
意見を聞き、許可するかどうかを決める場も持たず
有無を言わせず、即選挙です。
つまり、理由についてはスルーした訳です。

これどうですか?

条例全部読んだ訳ではありませんが
何故、こんな疑惑を生むような事ばかりするんでしょうか?

私には
「俺が全部決めるから、議員は黙ってろ」
と言う風にしか感じませんねー。
完全に議会軽視です。


議会規則を言ってくるなら

ついでに言っときますが

山田町議会全員協議会規程


(除斥)
第7条 議長は、協議会の意思決定にもとづいて、協議又は調整すべき事件に直接利害関係のある議員(議長を含む。)を退席させることができる。



そして

地方自治法第117条1項

普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。但し、議会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。


と言うのもありますよ。

山田町内で、大雪りばぁねっとが行った事業において
自分の経営する会社が直接取引していた議員さんいますよねー。

議事に参加してて良いんですかねー?

これで、議会が機能してると言えるんですか?

議長の意志によって全て決められてませんか?








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リース会社オール・ブリッジの財産移転禁止仮処分執行!



盛岡地方裁判所宮古支部は
1日にリース会社オール・ブリッジの所有物の
占有移転を禁止する仮処分を執行した!

仮処分
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130802_8


つまり、オール・ブリッジ社の所有物の保全の為
所有物を押さえに入った訳だ。

これは、破産管財人が清算の過程で
NPO大雪りばぁねっととオール・ブリッジ社は
「一体だ」
と判断した為で、この意味は非常に大きい。

前々から破産管財人も、清算の過程でNPO側の不正を知れば
責任を追及する事が出来るので
山田町側は破産管財人にどんどん訴えかけるべし
と書いてきたが、さすが破産管財人だ。
山田町側が訴えかけてきたかどうかは怪しいところだが
破産管財人は

「オール社の財産も債権者に配当すべき」

とし、オール社が要求に応じなければ
返還請求訴訟を起こす事も考えていると言う。

簡単に言うと
オール・ブリッジ社の財産も
破産管財人が押さえて売却し
そのお金も債権者(山田町、元従業員、業者等)に
支払うと言う判断をした。

となりますね。

来ましたねー!

これを待っていました!

北海道の元事務所と、現在の拠点も忘れずにお願いしますよ!
http://ameblo.jp/d45611/entry-11583756668.html

水上バイクとゾディアックのボートは
青森県十和田市のグリランドさんにあります。
http://ameblo.jp/d45611/entry-11559052944.html

と思ったら

記事中に書いたリース先とされるグリランドさんの
ツイートとブログと写真は
何か削除されてる様です。 

しかし、まだ痕跡はあるのでグリランドさんのブログの写真をチェック
http://blogs.yahoo.co.jp/pianoman_gst

(*ご指摘をいただいたので一部の文言を削除しました。)

因みに

この様な場合、オール社が返還に応じない場合は
破産管財人が直接返還を求める事になるのだと思うが
知ってて借りたか、知らないで借りたかで
その処遇が左右されると思った。
しかし、ブログや写真を削除してる所を見ると。。。

でも私、以前ここにボートが運び込まれた時
ここのリース先にメール送ってますので
知らないわけ無いですけどw

ヤフオクについて、オール社の橋川代表は
「今後も同様の方法で売却していく」
と言ってましたから
小物とか既に買っている人がいたら、大変ですねー。
なので、このニュースは拡散し広く認識してもらいたいところです。

そして
このニュースの裏を返せば
今迄目の前で山田町から物品が運びだされ
町議も
「何とかならんのかー!?」
と騒いだのに

「法的にどうする事も出来ません」

と放置した、山田町役場総務課と
それを指南した堀合顧問弁護士は

何だったのかー!?

と言う事になります。

総務課はヤフオク出品に関しても

「イタズラと思った方が良い」
「町を混乱させるめくらまし」
「あまり気にしない方が良い」


と町議に言ってますし
堀合顧問弁護士は、間接的に町に損害を与えた事になりますよね。
この辺ものちのちの責任問題で、追及していきましょー。


更に、私が破産管財人に前から求めているのは
岡田氏の責任を追及する事です。

破産管財人はこれが出来ます。

そして、岡田氏に返済能力は無いと思うので
自己破産をし責任を取る以外ない
と思っています。
もちろんその過程で、刑事事件に発展すれば
それはそれで責任取ってもらわねばなりませんが。

今回のNPOとオール社は「一体だ」と言う判断からすると
既に破産管財人は、NPOの経理に対し疑念を持っているのは
確実でしょう。
今回の仮処分は、その第一段階だと信じたいですね。

山田町は損害賠償を起こしてますが
それより、破産管財人が動くほうがよっぽど早いし確実です。

でも、今回の仮処分はこの損害賠償の裁判でも
山田町側に非常に有利な結果となりますね
次回の口頭弁論では、山田町側が具体的な事例を
上げてくると言ってますから
もちろん今回のNPOとオール社の間の不正経理を
メインで行くでしょう。

もっとも、損害賠償なら
旭川市に報告されている、緊急雇用事業で雇用された町民以外の
NPO本来の社員達が、まっとうな人達であれば
社員が岡田氏に対し、NPOに損害を与えたとし
損害賠償を起こすべき事だったと思いますがね。


もちろん今回の仮処分に対し、異議申立ては出来ると思いますが
ドキュメンタリーでも、あれほどオール社の正当性を主張していた
岡田氏の代理人溝呂木弁護士は、どういった反論をしてくるのか
楽しみですねー。

楽しんじゃいけませんがw


破産管財人の神崎弁護士は第一東京弁護士会所属
岡田氏の代理人溝呂木弁護士は第二東京弁護士会所属


第一東京弁護士会vs第二東京弁護士会が勃発です!





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山田町議会 山崎副議長が突然の辞職!議長責任は?



山田町議会の山崎幸男副議長が突然、辞職した!
何か、うやむやになりそうなんで
スルーされない様、とりえず第一報を書いておく。

山崎毎日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130718ddlk03010015000c.html

山崎氏は町議5期目で、復興が遅れている山田町の
復旧復興特別委員長も努めていたのに
突然の辞職で、
昆議長には
「社会福祉法人・親和会の運営に専念したい」と話したというが
議会では
「辞職の経過がわからない」と説明を求める声も。

と言う事は、議会時に昆議長の説明が足りなかったと言う推測が
出来るが、このやり方前にもあった。

それは、山田町が百条委員会の設置を決めようとした
議員全員協議会で、前もって行われた全員協議会において
百条委員会の設置に町議全員が賛成した上
調査特別委員会を格上し、百条
委員会とする事が内定していたにも
関わらず、昆議長は調査特別委員会の格上げに触れず

百条委員会は新規に設置する?
弁護士呼んで話を聞いてから決めよう。

と言う協議に終始。
協議の中で、見かねた?事務局から
「特別委員会に百条委員会を付託すればいいのでは」との発言で
格上げが内定していた事が表面化。
そしてこれを機に

「なぜそれを先に言わない!」
「問題を先送りしようとしている!」

と一気に紛糾した。

この協議の内容から
格上げの事を議員全員が知っていた訳ではない。
格上げは、一部の議員の間でしか合意されていなかった。
と言う事がわかるし、今迄もこの様に一部の議員でおおまかな絵は
書かれ、進められてきたのだろうと言う事が推測できる。

そして極めつけは、議員から
「今、この場で設置に関し決を取るべきだ!」
との意見に
昆議長は
「今、決をとっても半々だぞ」
と言い放ったのだ。

その後も、昆議長は第三者委員会の難しさを説いていたが
その後の弁護士の手配も
「私が手立てする」
と発言し、明らかに絵を書いていた様に思われる。

まぁ議長ですから
議会をまとめる為に、ある程度は必要な事かもしれませんが。。。

でもその後
昆議長が熱弁していた、百条委員会の運営は
難しいものがあるとした意見のとおり、設置は見送りとなりました。


おっと、それから
山崎氏の辞職願の提出が16日
山田町が訴えでた、NPO大雪りばぁねっと岡田氏との
第一回口答弁論が19日
19日は、旭川市もNPO大雪りばぁねっとの解散届を受理したと
発表しています。

話は戻って

この山崎前副議長は、辞職理由にもあるように
福祉法人の理事長をされています。

親和会
http://fields.canpan.info/organization/detail/1526357262

一応これも

yamadachou1.jpg 
http://homepage3.nifty.com/ayuminohako/hisaichi.index.html


そして、議会在籍時に補助金を返還したり
浄化槽がつながっている、法人の施設を
建設業者に有償で貸与していた事に
議員から不適切との声があがったりしています。

山崎補助金

見難ければ、書き起こしがこちら
http://twishort.com/6xYcc


こんな感じな訳ですが、ここで前に書いた記事を見て下さい。
消えた支援物資→ http://ameblo.jp/d45611/entry-11548052508.html

ここで3名の議員の名前をあげ、また出て来るから
覚えておいて下さいと言っておいたのを覚えていますか?

どっかのお店に例えられ、揶揄されていると言う事も書きましたが
この写真もどうぞ→ http://chairman.kuwanomi.or.jp/e943.html

で先程の災害義援金の受領書が掲載されているブログ中段を
もう一度見ると、山崎理事長談として

◯食料品は全て支援物資で賄っている。

と書かれており、支援物資の配布先とされていた事がわかります。
http://homepage3.nifty.com/ayuminohako/hisaichi.index.html

前にも触れたとおり
支援物資センターを牛耳り
支援物資配布の実質的権限を持っていたのは
大雪りばぁねっとです。

理事長を務めている福祉法人の全4施設が
震災で崩壊被害にあっているので
いよいよ本腰を入れて、再建にあたりたいと言う意味も
わからなくもないが
なぜ、このタイミングで辞職なんでしょう?

裁判が始まったので、ひとまず良いだろうと言う判断?
それとも何か他に理由でも?


と思っていたら


ネットで
山田町議会に告発文が出され
何でも、町長と副議長絡みの内容らしい
と言う話と

突然の辞職の件と、大雪りばぁねっととの関係の情報を求める
声が流れている!

もちろん、これ追跡しますが
風化されない様にひとまずこんな感じで。



風化といえば、議長責任はどうなってるんでしょ?

毎日新聞が、2013年4月13日地方版で
日本共産党宮古地区委員会が申し入れを行った事を報じています。

山田町が緊急雇用事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)の不明朗な会計処理問題で、共産党宮古地区委員会(田中尚委員長)と同党の木村洋子町議は、NPOを相手取った損害賠償請求の提訴や、責任明確化のための特別職の報酬削減を佐藤信逸町長に申し入れた。

 損賠請求について佐藤町長は「訴訟にはそれなりに費用がかかる」と慎重な姿勢を見せ、報酬削減は「いずれそのようにしたい」と応えたという。同委員会はほかに、優秀な弁護団の編成、沼崎喜一前町長らに退職金の返還などを働きかけることなども求めた。

 また、同委員会などは12日、町議会にも、地方自治法に基づき、強制力のある調査ができる百条委員会の設置と、「執行部への監視機能を果たせなかった」として、町議会の代表、昆暉雄(てるお)議長の責任を明確にすることを申し入れた。【鬼山親芳】


そして、町内に配布されたと思われるチラシがコチラ

申し入れ

議長への申し入れ事項として

2.議長の責任の所在と取り方を明確にすること
NPO法人「大雪りばぁねっと」への雇用創出事業委託を認め
必要な調査及び監視機能を果たせなかった
議会の責任も問われています。
議会の代表者として責任の所在とその取り方を明確にすることが
必要と考えます。

とされています。

議会の責任問題は、裁判とは関係なく
今直ぐにでも出来るでしょ?

監視機能を果たせなかったの一点なんだから。

それともまだ他に何かあるんですか?

ありそうですねーw

この他にも、この辞職を機に何やら不穏な動きが出てる様ですよー。


そして
山崎氏の後任に稲川勝憲議員が副議長に選任された訳ですが

稲川
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130726ddlk03010022000c.html

この方、山田町の議員選出の監査委員をやっていたようで
平成23年度の大雪りばぁねっとへの委託事業を監査してますねー。

稲川監査
http://www.e-sanriku.com/H23gyouseikannsakekkakouhyou.pdf

町の監査委員は、稲川町議と民間出身者の2人。
稲川町議には頑張ってもらいたかった訳ですが
結果は、改善指示は出したものの

「おおむね良好」
との判断。
報告書に記録が残っている委員からの質問も
もう一人の鈴木委員のみでありました。
http://cakewalk.ddo.jp/wordpress/?p=2060


副議長に就任したんだから、議会で挽回して下さい。
















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破産管財人は知っているのか?



平成25年5月15日午後5時を持って
NPO大雪りばぁねっとの破産手続きが開始されたので
これ以降の、NPOの資産や財産は
全て破産管財人の管理となり
NPOの好きな様には出来ない事になったが
どうにも腑に落ちない部分がある。

ゾディアックのボートや水上バイク等は
前にも何度か書いているし
50万円以下の物で、補助金対象外とならない物についても
所有権は委託側(山田町)にあると、私は思っているが
所有権を巡って、未だ明確な結論が出ていない(と思っている)ので
ここは、ちょっとおいといて、その他の所をあげてみます。

破産管財人は裁判所が選んだその道のプロで
私のようなドシロウトとは訳が違うから
当然、NPO大雪りばぁねっとの資産や財産は全て把握している
と思いたいが、まずはこちらの写真を見て下さい。

drn1

drn2 


これは、今月の7月16日に旭川市近文町(旧NPO事務所)の
前に停められていた、例のハイエースの車両内を撮影したものです。
中身はわからないが
しっかりと山田町災害復興支援隊と書かれており
山田町での事業に使われていた物と推測出来ます。

しかし、このケースは岡田氏個人の物かも知れず
補助金で購入された物かどうか判断出来ないので
これ以上の事は言えないが
中に何が入っているのか気になるところ。
中には補助金で購入した物が入っている可能性も否定出来ません。

この情報は、この7月に2度旭川市を訪れ
独自取材された、「災害OUT・SIDE」さんによるもので
この他にも、興味深い写真が掲載されているので
是非「災害OUT・SIDE」さんのブログを御覧になって欲しい。

第一弾の取材記事
http://dosv3.shiga-saku.net/e944613.html
第二弾の取材記事
http://dosv3.shiga-saku.net/e949420.html



この様なNPOの資産や財産で最も注目しているのが
現在旭川市で活動の拠点としているアパートの2階だ。
このアパートは前にも触れた事があるが
旭川市近文町(旧NPO事務所)の事ではない。

そして
このアパートの2階はNPO名義で契約されていた事がわかった。

更に、6月の時点で5ヶ月分の家賃を滞納をしていたらしく
最も皆さんに知って欲しいのが
破産手続き開始前の事だが
このアパートの2階に
大量の物品が搬入された様子が近隣住民に目撃されている!
と言う事です。

このアパートの事を破産管財人は把握しているのでしょうか?

何も山田町での事業に関わる物品のみでなく
NPO設立時からある物も、全て破産管財人の管理となる事を
岡田氏と、岡田氏と行動を共にしている人達は知っているのか?
お金の支払も、破産管財人の許可がなければ
一切ダメですよ。

と言っても、旭川市に提出している平成23年度の報告書では
NPOの財産はゼロで、負債もゼロ。

しかし

未払金もゼロと記載している時点で
虚偽記載ですがw






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ハイエースの保管場所を特定した。



HTB制作のドキュメンタリーで、最後に
山田町での緊急雇用事業で使用(リース)されたハイエース8台が
旭川市で見つかったと放映され、場所を探っていたが
特定したので、お知らせします。

まずは、HTBで放映された映像がこれ、建物を良く見て下さい。

ハイエース

そして、グーグルマップで見つけた画像がこれ


大きな地図で見る

地図で見るとここ


大きな地図で見る

グーグルマップ撮影時は、この建物工事中の様ですが
建物の形もそうですが、窓の形を見て下さい。
数と言い、その配置と言い間違いないでしょー。



この建物、撮影時は工事中だからと思うが
住所が北海道旭川市旭岡1丁目までしか確認出来ません。

それがどうした?

と思われた方

この土地の所有者は誰なんでしょー

TVでも放映され、マスコミにも報道されてるのに
未だ、貸出す人も不思議だと思いませんか?

それとも岡田氏もしくは岡田氏の関係者の所有か?



これは、わかりませんw

誰か知っていたら教えて下さいw

そして

前の記事で、このハイエースを倉庫代わりにしており
近隣住民の方に、物を取りに行っている様子も目撃されている。
と書きましたが
この場所
元NPO事務所(旭川市近文町25丁目2122番地の81)とも近いし
これまた先にお知らせした、新会社の住所もすぐ近いのです。

この新会社、岡田氏が属さない方の会社なので
取り敢えず詳しい住所は伏せておきます。

そして、これだけではないですよ

このハイエース

リース契約が先月の6月で切れているんです。
リース契約書の契約は

H24/7~H25/6 でハイエース 4ドアが8台

更に同じ契約期間で、別のハイエース5ドアが2台あります。

支払は末日締めの翌月2日払いで
トヨタクレジットとなっています。

これおかしくないですか?

まず、NPOの破産開始手続きが始まった直後から
NPOの資産や財産は、破産管財人の管理となり
破産管財人の許可無く使用する事が出来ないのは皆さんご存知と
思いますし、支払も許可がなければ一切ダメです。
許可されるのは、清算事務に関わるものと思いますが。
7月分の支払はどうするんでしょう?
それとも、既に契約名義が変更されているんですかね?

でも、車両がまだ手元にあると言う事は
リース費を払ってたんですか?
払ってたんであれば、訴外行為にあたりませんか?

も一つ考えられるのが、リース期間終了前に全額支払ったと言う事ですが
これも、支払い時期によっては訴外行為。
と言うか、毎月の分割払いなのに
まとめて残額を払ってしまうのは、何か意図があるし
そんな支払い方は、緊急雇用事業の事業計画にはない。
そのH24年度の事業計画がこれ

H24車両計画
金額が違うのも気になるところ。

リース契約書によると
ハイエース4ドア8台は1台¥168,000(税込)
ハイエース5ドア2台は1台¥178,500(税込)

更に4tトラックは期間が
H24/4~H24/10

金額は
4tユニック ¥735,000
4tアルミパネル ¥630,000
となっており、同じ車両の事なのかはわかりません。

リース元は、いずれも株式会社トヨタレンタリース旭川です。


更に、今報道されているのハイエースは8台です。
そして、NPO破産手続き開始時に
山田町内のNPO事務所以外の場所で
しばらくの間、ハイエース2台が置かれているのが目撃されています。
つまり、しばらくの間、2台が山田町にあった訳です。

そして、この2台は山田町役場への通報後すぐに
山田町から消えました。

これ完全に何かあるでしょー。

破産管財人は知ってるのか?

通報するか?

と言う事で、次の記事ではこれ以外にも破産管財人は知っているのか?
と言う部分を書いてみます。




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補助金等に係る予算執行の適正化確保について



平成23年5月13日に、総務省コンプライアンス室が
総務省の補助金事業について、寄せられた情報をもとに
プロジェクトチームを組んで、調査を行い不正を暴いた
実例があります。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000200883.pdf

総務省での事業内容はICTに関するものですが
NPO等の事業者選定や事業内容について不正を暴いています。

今回のNPO大雪りばぁねっとが行った緊急雇用事業は
厚生労働省の補助事業で、内容も違いますが
NPOの事業の進め方等非常に近いものがあり
参考になると思います。

この時の調査結果を見ると

(1)事業実施における問題点

ア 事業主体であるNPO法人とその関係企業による不透明な契約関係 
今回調査した4NPO 法人の役員と契約先企業との関係(調査時点)をみると、

① NPO 法人の理事長及び副理事長が契約先企業の
    設立時取締役であるケース、
② NPO 法人の代表理事が契約先企業の取締役で、
  その配偶者が同社代表取締役であるケース、
③ NPO 法人の副理事長及び理事が契約先企業の子会社社員であるケース、
NPO 法人役員等の兼職はないが、かねてより関係の深い企業との
  実質的な共同
事業として事業展開を考えていたケース となっている。

この契約関係が直ちに不適正とはいえないが、
下記イの契約価格の妥当性が担保されていない状況と相まって、
補助金等の不適正な執行状況を生じさせる温床とな
っていると考えられる。
また、調査した中には、
総事業費を事業主体 NPO 法人に有利子で貸し付けた企業
(同社の代表取締役は、当該NPO 法人監事(当時))に、事業費が還流する構図と
なっているものもみられた。

イ 適正な競争環境に置かれておらず、契約価格の妥当性が担保されていない状況 
ICTふるさと元気事業については、その交付要綱において、契約に当たっては
一般競争入札によることが原則とされている。
しかし、ほとんど一般競争入札は行われておらず、かつ、随意契約とした正当な
理由も示されていない。さらに、相見積についても、ⅰ)当該 NPO 法人の役員が
社設立時の取締役となっている会社で、従業員が1名であり、
自社では当該業務の
別添:コンプライアンス室による調査結果及び
提言履行が困難と思われるものや、
ⅱ)契約先企業から紹介された当該契約先企業の
ィーラー企業等が相見積提出企業となっており、
公正・適正な競争関係の下で契約されたとは言えない状況となっている。
このような状況となっている事業主体及び契約先企業における原因としては、

事業主体である NPO法人の事務管理・処理能力が乏しいこと、
② 当初から NPO 法人関係企業での事業展開を考えており、
    他の企業の参入を予定していなかったと思われること、
③ 事業主体及び契約先企業において、「補助金等が公金であり、効率的に事業を
  実施し、可能な限り経費を節減すべきである」という意識に欠いており、
    当該 NPO
法人と関係企業等で交付金をすべて分け合うような
    構図となっていること等が
挙げられる。

ウ システム開発経費の過大計上 
システム開発(ソフト及びハード)は、専門性の高い分野であり、システム開発
経費を精査する能力を有する者は限られる状況となっている。
このような状況は、事業主体やその契約先企業がシステム開発経費を
過大に計上し易い環境を作っていると考えられ、
今回、情報通信システム専門家によるシステ
ム査定を実施したところ、
査定を実施し交付額を確定した2事業(システム開発経
費の総計)では、
交付決定額 4,874 万円に対し、減額が▲3,391万円、
システム査
定後の経費は1,483 万円と、
事業主体が交付決定時に計上した経費を大幅に下回る
ものであることが明らかとなった。

オール社からのリース費も通常の1,6倍と報道されました。

結局
交付決定額 45,900万円に対し
減額 24,800万円と約半分が減額されています。

そして

(2)行政庁における問題
ア ICTふるさと元気事業の採択、実効性についての問題 
ICTふるさと元気事業は、「医療、介護、(略)など公共分野において、地域に
密着した NPO 法人等をICT 人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図
る取組を総合的に支援する」ものとされ、選定基準として「高い雇用効果を有す
る事業」が掲げられている。
しかし、今回調査した事業においても、本来的な「雇用」と言える効果の発現が
不十分な状況のものが認められ、さらに、今回調査した事業以外にも、ⅰ)地方
公共団体の全世帯にインターネット接続テレビを配付・設置する事業等その採択
自体に疑問を有するものや、ⅱ)事業期間終了後においても事業が本格稼働して
いないもの等がみられる。

山田町でも事業終了後の雇用創出につなげるとされてましたが
渦中の研修も人材育成や雇用創出に役立つものだったんでしょうか。


イ 交付決定内容の不明確性 
行政庁による交付決定通知書において、交付決定の内容(採択した事業の内容)
が不明確となっており、これは、事業主体と行政庁との間で事業内容についての
認識に乖離を生じさせる原因となり、当該事業の検証や改善措置等を迅速かつ適
確に行う際の支障となっている。
また、これは、事業主体にとっては、事業が終了して初めて減額等の措置の連絡
を受け困惑する状況や、事業進捗管理の甘さを惹起させる誘因となっていると考
えられる。

ウ 一般競争入札原則の交付条件への不記載 
ICTふるさと元気事業においては、一般競争入札を原則とすべきことが交付の
条件として定められておらず、交付要綱への記載にとどまっている。

エ システム開発経費審査の不十分性 
システム開発経費は、今回システム査定を実施したいずれの事業においても大幅
に過大な計上となっているが、この原因の一つには、行政庁においてシステム開
発について適確に審査・査定する仕組みが存在しないことが挙げられる。

オ 事業管理・運営段階における行政庁側の対応の不十分性 
交付決定における行政庁による確認・審査が不十分
事業主体としての NPO 法人に対する適格性審査が不十分
事業期間途中における行政庁の調査・指導等が実施されていない。
一つの所管課で数百件に上る採択事業を審査するものとなっており、十分な審
 査が行えない状況

となり

最後に

以上のとおり、平成 21 年度第2次補正予算で実施されたICTふるさと元気事業
等については、これに携わる
行政庁職員の意識、体制及び能力が不十分であること及び、
採択、交付決定、事業途中の管理、審査等事業の各段階において
問題が認められ
ることから、
予算が有効かつ適正に執行されているとは言い難い状況となっている。
一方、我が国は、現在、東日本大震災への対処・復興のため
全力を挙げて取り組まなければならない時であり、
国の予算執行等において僅かな無駄も許されない状況にある。
今回の当室の調査により明らかになった問題は、
今回調査した事業にとどまらず、
ICTふるさと元気事業の他の採択事業及び他の補助金等事業
(特に、情報通信システム関連事業)についても認められるものと判断され、
他の事業についても、予算の
有効な配分、
予算執行の適正化を図る観点から精査の上、その状況に応じ、
今回の措
置と同様に交付金の減額等の措置を講ずる必要がある。
さらに、今回の調査で明らかになった
補助金等に関する不適切な予算執行の実態・問題を踏まえ、国費の無駄遣い
が生じることを防止するため、
補助事業の採択、交付決定の在り方、事業実施段階における
実施内容についての確認、事業実績報告の厳格な審査の在り方等について、
度及び運用の抜本的な改善を図る必要がある。

したがって、総務省は、速やかに以下の取組を実施する必要がある。
1 今回の調査で行政及び事業主体の両者に問題のあることが明らかになったこと
を踏まえ、公正・中立に、予算執行等の適正化を確保し、
情報通信システム関連の補助金等の制度及び運用の抜本的改善を図るため、
コンプライアンス、情報通信シ
ステム、会計経理等についての
外部の有識者による
総務大臣直属の調査・検討体制を設けること。

2 今回調査した事業以外のICTふるさと元気事業の採択事業
(事業主体がNPO 法人の事業及び第三セクターの事業)について、
上記1の大臣直属の体制による指
導・助言等に基づき、
当該事業の有用性・有効性、契約関係の適正性、契約方法及

契約価格の妥当性等について厳格な調査・検証を行い、
交付金の返還命令等、個
別案件に応じ、厳正な措置を講ずること。
また、地域ICT利活用広域連携事業
(事業主体がNPO 法人の事業及び第三セクターの事業)の
平成 23 年度継続採択の審査においても、上記1の大臣直属の体制
による評価・助言を仰ぎ、有用性・有効性等の観点から厳格な審査を行うこと。
さらに、上記調査・検証等の結果明らかになった問題(今回の当室調査により判
明した問題を含む。)については、今後、補助金等事業を遂行するに当たり、その
改善を図ること。

3 上記1の大臣直属の体制の下、行政庁職員の意識改革、審査体制等の整備、
情報通信システム関連の補助金等事業の制度改革(諸外国の制度調査を含む。)
につい
て、調査・検討を実施すること。


と提言されています。
どうですか?
似てませんか?

そして、プロジェクトチームはまとめとして
http://www.soumu.go.jp/main_content/000169927.pdf
と言う報告をし

問題があった事例として、豊川市の例を上げ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000156148.pdf

この結果、豊川市に対し

過剰に支払われた約 4500 万円の携帯電話通信使用料の
総務省への
自主的な返還

 4 台のサーバ、1000 台の携帯電話の有効活用を含む、
今後の本事業
の継続的な運営についての計画の策定

を求め

豊川市において、本件問題の原因究明と再発防止策の検討のため、
弁護
士等の第三者を含めた機関を設置する。

としています。

山田町でも、物品を取り返し有効利用の計画を策定して欲しいものです。


ちょっとわかりずらくなったもしれないので
全体的な流れは、ここを見てもらった方がよいかもです。
http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/articles/2011052000012.html







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新会社設立で逃げ切りか!?



かねてから、岡田氏は新事業を計画していると言う話を
出してきましたし、それに向けてか色々な動向が
伝えられて来ましたが
いよいよ
旭川市近文のNPO前事務所に看板が掛けられた
と言う事がわかりました。

今現在わかっている会社名は
ジーイーコーポレーション株式会社
ですが、本日時点で登記はされていませんでしたので
詳細は不明です。
しかし、つかんでいる情報では
代表取締役が岡田氏
その他1名の名前が確認出来ています。

この、その他1名は2012/8月時点での
山田町災害復興支援隊組織図に
同姓同名の名前が記載されてます。
今は、企画・情報小隊に属してた人とだけ言っておきます。

しかし山田町での問題が公判中だし
破産手続きも終了していないのに
まったく反省の色も見られず、怒りを覚えますね。
山田町と山田町民を小バカにしている行為です。
気にもしてないんですかね?
でも登記してないと言う事は、少しは気にしてる?
それとも無登記で影で動こうとしているのか?
登記確認するの早すぎた?

わかりませんねー。

NPOと岡田氏に返済能力は無いと思いますので
せめて責任とって、岡田氏自身も自己破産に追いこまねばと思ってましたが
やはり、そこ迄行きたいですし、岡田氏自身が自己破産となれば
岡田氏が代表となり、事業を起こす事はしばらくの間法的に無理です。

そして、会社絡みでもう一つ。

株式会社タレスシステムアンドファシリティーズ
と言う会社が、平成24年9月に設立されています。

この会社の、代表は岡田かおり
勤務実態が無いのに給与を得ていたとされた
岡田氏の母親が同姓同名ですねー。

専務取締役麻野美穂氏
この方も山田町災害復興支援隊で管理第1小隊小隊長
同姓同名の方がいますね。

そして、山本貴子氏
この方も、山田町で災害特務第2小隊に同姓同名の方が記載されています。

と言う様な情報を得ていましたが


登記を見てビックリ!!

役員で登記されているのは
たった一人!
代表取締役大柳彰久
としか記載されていません。

んっ?



この苗字何か聞き覚えありませんか?


そうです!



私が変なおじ。。。。

ではなくw


岡田氏のとされている方の姓が大柳ですねー。
父親なんでしょうか?

まぁ会社設立が平成24年9月で、問題発覚前ですので
まさかこんな事になろうとはと今は思っているのかもしれませんが

興味深いのが、この会社の目的です。
(目的)
1.防災資機材、救助資機材及び特殊資機材の
  製造、販売、研究及びリース


2.航空機、車両及び船舶のリース

3.前各号に附帯関連する一切の事業

となっています。

んー

どうですか?

リース会社は、オール・ブリッジ社のみではなかった?

もしそうだとしたらこの会社
一見、北海道のリース会社としか見えませんが
その実態は、全て関係者。

販売もしてる様ですから、NPOは小物を買ってるかもしれませんねー。
これNPO関係で、法の目をかいくぐり関係者に利益をもたらす
良くある手口ですね

しかし、もしそうであったらこれ問題ですね。

このパターンでよくあるのが
NPOの事業に関係ない、親戚とかの土地や建物をNPOが借り
親戚はその割増された賃料を得て、その差額を寄付等の名目で
還元する仕組みをつくるというものだったと思いますが
この会社だと全て事業関係者。
しかも、北海道の方の様なので、元々NPOの社員じゃないの?
と言う疑念も生まれます。

(追記)7/26
何と、ある方は山田町民の方だそうです

渦中のオール・ブリッジ社も、代表は山田町災害復興支援隊の
副隊長橋川氏で、こちらは設立理由が山田町の事業に資材等を
リースする為ですから、論外のはずで
岩手県の担当課も
「その関係を知っていれば許可しない」
とハッキリ言ってますし。


引き続き追って行きましょー。


この問題が表面化したので、この事例に関係する記事を
もう一本連投しますので、合わせて考えて見て下さい。





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【続報】復興予算流用疑惑のNPO「大雪りばぁねっと。」幹部が謎の自殺



先程の記事で、岡田氏にまつわる闇について触れたばかりでしたが
北海道の雑誌である「財界さっぽろ」誌が
15日発売の7月号で

復興予算流用疑惑のNPO「大雪りばぁねっと。」幹部謎の自殺

と報じた事がわかりました。
http://www.zaikaisapporo.co.jp/pbl/honshi/index.shtml

リンク先が更新されている為、コチラからどうぞ。(9/4)

まだ記事を呼んではいませんが、これが予想されていた件と
同一の事であれば、書かねばならない事があります。

記事の詳細が分かり次第、ここに追記していきます。(6/16)




その後の続報が遅くなり申し訳ありません。
尊厳に関わる事なので、憶測を含んだ事を書くのもどうかと
思っていましたが、記事も読みましたので
そろそろ、次の情報を書こうかと思います。

そこで
ここに追記はやめて、新たなタイトルで書くことにしますが

ここで一つ申し上げておきたいのは

以前放映された、フジTVの番組取材当時
この亡くなった幹部には
NPO大雪りばぁねっとから回収出来ていない講習代があり
フジTVの岡田氏取材時にも、放映はされませんでしたが
偶然にも、この幹部が岡田氏の元に集金に来ていました。
しかし、その時も回収は出来ず
それは10万、20万の話ではないと言う事です。

続きは少々お待ちください。(7/19)


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