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大雪りばぁねっとの破産決定を引き延ばせ。



 NPO大雪りばぁねっとの、平成23年度分についての岩手県の再調査により

平成24年度分の約5億円に引き続き、平成23年度分も補助金返還が発生すると報道され

そのネタ元となった、委員会の質疑の様子が、岩手県議会議員斉藤信氏のHPに掲載された。

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本日の報道より



本日、北海道新聞で大雪りばぁねっとにリースした
水上バイクをヤフオクに出品した事を、オール・ブリッジ社の
橋川代表が認めた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/471789.html

これ、やっぱりそうだろう!とんでもない話だ!

と言うだけの話ではない。


記事には、どの時期の、どの水上バイクで何台かと言う事が
書かれていないので、はっきりとは言えないが
2度出品され、2度とも同じ機種なので同一の事と考えらる。
(因みにヤフオクの前に楽天にも出品されていた)


この2台はオール社に所有権があると橋川代表は明言した事になるが
その後、TVで岡田代表は「ヤフオクについては回答しない」
とインタビューに答えている。
しかしあの時点で
「あれはオール社の物ですよ」
と言っていれば、何と言う事もなかった。

でも「真実をねじ曲げられて報道されると困るから」
答えなかったのは、
山田町や県が、水上バイクを大雪りばぁねっとが
直接購入している事を把握しているからではないのか。
となれば、軽々と「オール社の物」とは言えない。

今回の報道で所有者はオール社と明言したが
県や山田町は購入した事を把握しているはず。
少なくても調査を行った県は把握しています。

そして一度目の出品時は山田町の問い合わせにより
出品が取り消され、確かこの時はオール社に問い合わせている。

しかしその時の海外の代理入札サイトには、連絡先がはっきりと
北海道旭川市のNPO大雪りばぁねっと事務所になっていた。
そして、この時の出品者は大雪りばぁねっとの社員で

山田町での組織図にも名前は出ている。
出品者名から追って名前も特定し、橋川代表ではない事は
わかっているが、名義を借りたと言うなら
何も北海道のNPOの事務所を連絡先にする事はないでしょうし
何しろ岡田代表から名義貸しの指示があったと情報入ってます。

これどうなんですか?
県や山田町は、大雪りばぁねっとが購入した事を
把握しているんだから

抗議なり警察へ行くべきでしょ?
破産手続き中だから訴害行為でしょ?

橋川代表はTVでも、リース会社の事は
「岡田代表が何と言ってるかわからないので答えられない」
と言ってるじゃないですか。
もうNPOとリース会社は一体としていいんじゃないですか?

山田町にとってこれはチャンスだと思うんですが。

まぁ大雪りばぁねっとの言い訳も想像出来ますが
ネタバレで情報与える訳にも行かないんで書きません。

橋川氏は今後もこの方法で財産処分を考えている。
とも言ってるし、前回のヤフオク時には
岡田氏が、もう売却した物もあると言ってる。

せっかく来たチャンス!
ここは行政側が何か動くべきです。

そして当の山田町は本日まで定例議会。

何か話は出たんですかね?

もちろん大雪りばぁねっとについては何か答弁はあったんでしょうね?
議員の責任問題は?

今迄の山田町の対応からはあまり期待できませんが

そこに来て、本日の岩手日報誌面で
「破産債権は5億5百万」

はっ?
補助対象外となった5億2百万に、法人が拠点としていた
体育館などの水道料や電話料の計300万を加えたとの事だが
債務調査の時、上記内容で20~30万位と言ってませんでしたか?
そんなんでいいんですか?

調査能力が無い事が露呈した上に
今後の再調査で補助対象外が判明した場合は
「追加の債権を届け出るか検討する」

はっ?
検討ですか?
出さない事もあるんですか?
それも町民負担?
まず破産管財人とすぐ協議じゃないですか?
こんなの即決じゃないですか?

因みに、ヤフオク出品について山田町役場はこんな答弁してます。
「町を混乱させる、目眩ましのようなもの。あまり気にしない方がよい」


やはり県主導でないとだめです。
県議会でも、県が山田町を法的な支援も含め助言・支援すべき。
と言ってる議員もいます。
http://www4.ocn.ne.jp/~jcp-shin/13_04_16shoko.htm


やはりこれはチャンスだろ!
と思うのは私だけでしょうか?





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大雪りばぁねっと 破産の意味は?



NPO大雪りばぁねっとの破産手続き開始決定が
東京地方裁判所でされた事におや?と思いませんでしたか?

何で東京?と思ったのは私だけなのかも知れませんが

東京地方裁判所(以下、東京地裁)では
日本全国の「会社の自己破産」または
「会社の自己破産とともにする個人(経営者など)の自己破産」
について受理する運用となっています。

だそうです。そして東京地裁での申立のもう一つの特徴は
弁護士が破産申立代理人につけば、裁判所に収める予納金が
一律20万円で良いそうで、これを東京地裁以外で申立すれば
目安としては、300万の予納金が必要になるそうです。

http://www.k-hasan.com/chisaimelit/page1.html

債権者集会を遠方で行うことにより、債権者の出席を減らす為か
とか変に勘ぐっていましたが、なるほどです。

では、弁護士費用はどれ位かかるのでしょうか。
同じHPのページを見ると着手金の一例として
債権者数50社~、債務額3億円~で、294万円と出てます。

http://www.k-hasan.com/fee.html

今回の債務額は今の所5億円ですから、450~500万円位?
何ですかね?

と言う事で、報道で言ってる岡田代表の言い分を見ると

「 私的流用はありません 」
「 H23年度の完了検査通っているのに今更・・・」
「 終わってから、補助金対象外と言われても・・・」
「 補正で出してくれると言ってたのに・・・」
「 打ち合わせしてやってきたのに・・・」
「 私達に非は一切ありません 」

で結果的には
「 時間かけて裁判するより、私達が破産した方が解決は早いでしょ 」

山田町の訴訟提起については
山田町はバカか、法律を知らないのでは?とまで言ってます。

でもちょっと待って下さいよー。
何の解決が早くなるんですか?自分だけでしょ?
そもそも、事業計画に沿い、適切な支出を行なって来た上で
資金が不足する事態になったのなら、調査に出て来て説明すれば
わかる事じゃないですか。
その方が解決も早くないですか?

まぁ山田町の関係者に迷惑を掛けたくない。
自浄作用が働く事を願っていたと言うかもしれませんが
従業員の事は心配じゃないんですか?
従業員の大半は被災者でしょ?
山田町の被災状況は良く知ってるでしょ?
突如の全従業員解雇はダブルパンチどころじゃないですよ。

でも全従業員に話した直後に、パーティーやってますもんねー。
一部の人には何か今後の話もしてた様ですし・・・

そもそも破産債務として、山田町の5億を含むと言ってますが、それ
山田町に5億(今は4億?)払わないといけないと認めた事になる。
つまり、自分が悪かったと認めた事になりますよ。

普通なら、話が違う!約束を反故にされた!と戦うべきでしょ。
そうすれば弁護士、裁判所に払うお金を、残り2割の未払い給料に
あてられますよ。

そこまで山田町に義理立てする必要があるんですかね?
まぁその辺は、状況を見てここに書きますから
次の事業ばかり考えてないで、山田町の元従業員の事を考えて
下さいよ。一部の人の事だけでなく。

山田町役場も動きが遅いのもわかりますが、破産するなら山田町から
正式に動きがあってからの破産でしょ?順番的には。
それじゃ時間がかかると言うなら、なぜ自ら出向いて
解明に協力しないんですか?

破産にはどう言う意味があるんですか?
先に破産とは裏切りと逃げ切りにしか見えませんよ。

きっちり責任取って、再起するならわかりますが
このまま次の事業やっても人ついてくるんですか?
あーいるようですけど。。。
果たしてその方達が本当の事を知ってもついて来るんですかね?




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大雪りばぁねっとの破産に不服申立が出来る



NPO大雪りばぁねっとは破産手続きを開始したが、
なにやら2週間以内であれば即時抗告(不服申立)が出来る様だ。
今回の場合、通常の破産と少し違い不明瞭な部分が多いが
どんなもんだろう。

破産法第9条


少し想像すると


1.不服申立をした場合
    
   :破産手続きが取り消されれば、山田町自ら解明と責任問題
        に取り組まなければならない。
   

   :ダメ元でも、破産管財人の調査に力が入れるかも。
   
   :今は裁判所により財産保全されてるが、破産申立取消となれば
    山田町はすぐ財産保全に動かなければならない。

   :破産申立取消になった時、山田町にやる気があれば
        山田町主導で調査が出来る。

 *実際は不服申立しても、破産手続きが取消となる事は無い感じ。



2.不服申立をしない場合

   :このまま手続きが進む。

   :財産は裁判所が保全してるのでNPOの好き勝手に出来ない。

   :管財人の調査段階で違法性が認められれば
        管財人がNPOの責任を追求する事が出来る。


管財人も責任追及出来る様ですね。

破産法第187条


と言う感じですが、刑事事件にする気がないなら意味ないかと
思いきや、山田町は早々に

「通常の破産債権として届け、岡田代表に損害賠償を求める」
と発表しました。

刑事事件にする気は全く無い様です。

しかし、免責の決定時にも、この不服申立が出来るようなんで
NPOの清算結果に満足出来なければ
その時は不服申立した方が良い感じですね。

それから、債権者は「疑惑があるのでガッチリ調べて下さい
と事実関係を書いて
『上申書』を裁判所に出せる様です。


山田町の顧問弁護士はどこ迄考えてるかわかりませんが
不正の事実関係を多く知ってるのだから
せめてこれ位はやって欲しいですねー。


でも
元従業員約140人が全員上申書を出す!
の方が効果あるかも知れません。



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これから起こる事



破産手続きが始まったので、今後は次の様な事が予想される。

◯東京地方裁判所が破産管財人の決定
  (以後この管財人が全部やる)
     ↓
◯債権者へ受任通知と破産手続き開始のお知らせが届く
  (解雇予告手当を請求した元従業員も含まれる)
     ↓
◯破産管財人がNPOの未払金と資産を調べる
     ↓
◯債権者集会が開かれる(債権者は誰でも出席出来る)
 *ここで文句言っても無駄だが、詳しい説明を求める事が出来る
     ↓
◯資産を売り、その代金の範囲で税金や元従業員から優先的に
  案分し支払われる。
     ↓
◯破産手続き終了


ここで、気にしておきたいのは従業員の突然の解雇により、
国が未払い給料を立替えているが
これもNPOは国に払わなければならない債務と言うこと。

国の立替で支払われた給料は確か8割と思ったが
残り2割もNPOが払うべき債務と思う。







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