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公務員の義務を果たしているのか!?



第183回(平成25年1月28日~平成25年6月26日)国会の
参議院において
NPO法人に対する、補助事業、委託事業のあり方に関する
質問主意書
への答弁がある。

質問者は民主党の加賀谷健参議院議員で
この議員、例の首相官邸に幽霊が出るのか?
と質問した議員だがw

そこはおいといて

この加賀谷参議院議員の、質問主意書は冒頭に

岩手県山田町で東日本大震災被災地の雇用創出事業を委託されたNPO法人が八億円近い事業費を受けながら乱脈経営で破綻し、被災者でもある従業員約百四十人が解雇されるなど大きな問題となっている。

で始まり

多くのNPO法人が真面目に献身的な取組を続けている中で、このようにNPO法人を悪用し税金を財源とする補助金などを不正受給するケースが後を絶たない。

とし、質問の最後に以下の事を質問している。

補助金、委託事業費の使途に不適切なものや不正なものがあれば、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律や刑法に抵触する場合もありうると考える。ところで、公務員には不正を知った場合、告発義務があるため、補助事業、委託事業等で職務に関して公務員が不正を知り、あるいは疑惑を持ったときには捜査機関に告発すべきと理解しているが、その理解でよいか。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/183/syuh/s183137.htm


この質問への国の答弁は

お尋ねの「補助事業、委託事業等で職務に関して公務員が不正を知り、あるいは疑惑を持ったとき」が具体的にどのような場合を指すのか必ずしも明らかではないが、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第二百三十九条第二項は、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定めているので、右の要件を満たす場合には、原則として公務員には告発義務が課せられていると解される。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/183/touh/t183137.htm

とされ、聞いた事があると思いますが

公務員は、不正を知りあるいは疑惑を持ったときは告発しなければならない

と言う、刑事訴訟法が再確認されています。

ここで出て来る「官吏又は公吏」に議員が含まれるかと言う部分は
微妙ですが、地方公務員はバッチリ当てはまります。
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/sa_saitama/comment/20060309/1141838002

さて

これを見て、山田町役場、旭川市役所、岩手県庁の対応はどうなんでしょう?

補助金適正化法違反と言う観点から見ると


●山田町

 ・NPOに未払いがある事、破綻している事を知っていたのに
  追加の補正をつけ、事業を継続した。

 ・平成23年度の完了検査で、NPOに不正の疑いをもったのに
  放置し、平成24年度も委託を続けた。

 ・オール・ブリッジ社はNPO関係者が設立した事を知っていた。

 ・NPOの不正な出張や研修を把握していた。

 ・単年度予算を逸脱していたのに放置した。


●旭川市

 ・早い段階から補助金適正化法違反の疑いがあると発表していた。

 ・問題発覚後、山田町での事業に使用された車両が
  旭川市のNPO事務所に持ち込まれているのを把握していたのに
  捜査する権限が無いと放置した。

 ・改善命令を出さなかった

 ・業務等に関する報告の聴取と、独自の立入検査を行わなかった。
  (岩手県と山田町からの聞取り調査で終わっている)

 ・最後迄、認証の取消を行わずあくまで解散とした。


●岩手県庁
 
 ・完了検査で、不正の疑いを持ったのに検査を通した。


おおまかに言うと、可能性も含め上記の様な事が
今の所書ける所でしょうか。
もう少し細かく書こうかと思い書き始めましたが
暑いですw


まぁ、言いたいのは

何処の行政機関も、職務を行なっていた時点で
補助金適正化法に違反する事を知った、もしくは疑いをもったのに
誰も告発はしなかったと言う事。



平成25年4月3日の衆議院においても
東日本大震災復興特別委員会で

「NPOは詐欺と言ってもいい」
「そのNPOの人達が犯罪者とも言える形ですから」

と村岡議員が発言していますので、引用しておきます。


《引用》
これは、被災したときに、各自治体は、お亡くなりになった職員の方もいます、そしてまた御親戚や、それから家が流されたり、各自治体が大変弱っている時期に、とんでもないNPOですけれども、詐欺と言ってもいいと思います。そして、今は連絡がついていないようなことも聞いております。
 これはもちろん、そのNPOの人たちが犯罪者とも言えるような形ですから、もちろんそこが一番悪いとは思っております。しかし、自治体がそれぞれ弱っているときに、危機管理能力として、国がしっかり自治体に言って、どんな人たちに手伝っていただくのか、どんな人たちに復旧作業をしてもらうのか、これをしっかりと今後に生かさなければならない、こう思っております。
 ただ単に町を責めるだけじゃなく、これから自治体に対してどのような形でお手伝い、そして、こんなことが起きないようにするためにということをどのように考えていらっしゃるか、大臣及び担当者の方にお聞きしたい、このように思っております。

会議録


さぁー
公務員の義務を果たしていたと言えるでしょうか?



そして、全ての法の最上位にある日本国憲法の第15条2号には
こう書かれています。

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html


公務員は、国民の奉仕者です。
利害の一致する一部の人の為や自身の保身の為ではなく
国民全体の為に働き尽くすべきです!



と言うか、そう決まっていますw。








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