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山田町の命綱 物品の所有権を考える



山田町は、効果が望めない岡田代表個人に対しての損害賠償訴訟を
730万円の裁判費用をかけて行う事を決めてしまった。

全く無意味ではないだろうが、目の前にもっと有効的で別の方法が
あるのにわざわざ遠回りをし、時間もかかる方法を選んでいる。

裁判費用の730万も町民の支払った税金なんだから
どうせ使うならもっと有効的な事に使うべきと思うが
町民の方達はどう思っているのか。

議会で決めちゃった訳だから
リコール署名再始動!の良いタイミングだと思うが。


と言う事で、山田町に残された最後の命綱になる
補助金で買った物品の所有権について書いてみる。


物品と言っても色々あるが、持ち出し騒動となった
水上バイク(ヤフオクで100万台で出品)
ゾディアック(1,200万?)

緊急雇用事業実施要項により50万円以上の財産取得は不可と

なっているので本来はリースであり、事業計画にもリースとされている。

しかし、現地(山田町)からの持ち出し騒動で山田町の言ってる

「法的に手がだせない」とか

山田町とNPOの両弁護士が持ち出しを認めている事から
NPOが購入したと言うことはハッキリした。

この時点で実施要項違反となるが、これに対する県と山田町の対応は
支出した補助金の返還だけで済ましている。

では事業の補助金で物を買ったが、事業終了後は買った物は
どうすればいいのか?

この点、岩手県の見解は

「 物品は金額を問わず全てリースかレンタルと指導している 」

「 どうしても購入する必要がある時は、事業終了後の処分に
   ついて山田町とNPOで協議した上で購入となる 」


何と言うことだ!
山田町は協議してるのか?しかも注目すべきは
「 金額を問わず 」
と言うとこで、これではNPOが買った物全てが対象になる。


ここにNPOの装備品内部資料があるので見て下さい。
ヤフオクに出品された物しか知らない方が多いと思いますが
何とその額 9千5百万!

これ山田町は放棄するんですかー?


で山田町とNPOの両弁護士が「法的に問題ない」としていますが
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

これの第22条に(財産の処分の制限)というのがあって、ここには

【 
補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の
  増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を
  受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、
  譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
  ただし、政令で定める場合は、この限りでない。


とあります。勝手に売っちゃダメじゃないかー!

しかも山田町での事業目的以外に使用してもダメ。

ここ少し調べたら、一般的には

「 事業終了したが、引き続き同様の事業を継続したいので
   物をもらえませんか?貸してくれませんか?売ってくれませんか?」

と協議するのが
普通らしい。

この事から、山田町がNPOに物品をNPOの物として良い。
としていなければ
所有権は山田町にある

しかし、何でこの法律を表に出して戦わないのか?
先ほどの法律の第三条に、行政側NPO側

「 税金なんだから、公正、誠実にやりなさい 」

と書かれているので、行政側も罰せられるのを恐れているのかな?

なお、この法律の第6章に
刑事罰と罰金の罰則が書かれています。










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